海外の反応

外国人「日本の食文化とフランスの洋菓子が融合した結果・・・」

日本酒と金粉をつかったマカロン 画像はイメージです。 Macarons / Marit & Toomas Hinnosaar  ユニークな動画が紹介されていました。 関連:折り紙から着想を得た防弾シールドを米大学が発表して注目【海外の反応】 関連:海外「日本以外では無理だな・・・」...

お尻でシュートする「ブーティーフリップチャレンジ」が大流行……するかも(動画)

今、「ブーティーフリップチャレンジ」(#bootyflipchallenge)が世界中で――世界中でというのはさすがに言い過ぎかもしれないが、少なくともインターネットでは大流行している。

ロサンゼルスのオクシデンタル大学の学生のシドニー・ヴァミリヤさんが3月3日、お尻を使ってペンをゴミ箱に入れるTwitterに動画を投稿してから、このブーティーフリップチャレンジの人気に火が付いた。



このブーティーフリップチャレンジでは、ゴミ箱にお尻を向けてスタンバイする1人、そしてゴミ箱の前の人に向かってペンを投げる人の2人が必要だ。

そしてゴミ箱の前の人は「尻技」を使い、投げられたペンをゴミ箱に入れる。

ここからネタバレ:このブーティーフリップチャレンジ、実はけっこう難しい。だから「チャレンジ」になっているのだ。

下のGIF動画で、ヴァミリヤさんがお尻でペンをゴミ箱に入れるところを見てみよう。

via GIPHY



実に素晴らしい。成功した時の、ヴァミリヤさんのドヤ顔にも注目だ。



すでに多くの人たちがこのブーティーフリップチャレンジに挑戦し、中には非常に上手くペンをゴミ箱に入れている人もいる。

Here's Dean Murphy's #bootyflipchallenge ! pic.twitter.com/HbdIHrL3wD

— murphys law radio (@murphyslaw4) 9 March 2017



ディーン・マーフィーも#bootyflipchallengeに挑戦!

If this isn't a thing, it should be #BootyFlipChallenge #MakeThisGoViral pic.twitter.com/H2GfN6lsn3

— LeAnn Donoso (@leanndoesknowso) 5 March 2017



このチャレンジは絶対ブームになるべき! #BootyFlipChallenge #MakeThisGoViral

A NEW CHALLENGE!!

THE #BootyFlipChallenge >>>> pic.twitter.com/s5B9THA12q

SO #TeamSidede, WHO'S GOING FIRST?#SidedeOclock @Kiss100kenya

— Cate"....."Sidede (@CateSidede) 7 March 2017



新しいチャレンジ!

You inspired us @squidliannn #BootyFlipChallenge pic.twitter.com/3CbxE3hOXa

— gabby mclaren :) (@gabby_mclaren) 5 March 2017



@squidliannn(ヴァミリヤさん)の影響で私たちもやってみました #BootyFlipChallenge

今後このブーティーフリップチャレンジが真に大きなムーブメントとなるか、それとも「マネキンチャレンジ」や「プランキング」、「ティーボウイング」や「オウリング」のように、ただうっとうしいだけの一過性のネットミームで終わるかは、現状ではまだ何とも言えない。

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

▼画像集が開きます



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【動画】山本太郎議員「麻生大臣、生きる上で二番目に大事なものは?」→麻生大臣の答えがカッコイイ

【動画】山本太郎議員「麻生大臣、生きる上で二番目に大事なものは?」→麻生大臣の答えがカッコイイ

【森友学園】大阪府の認可に国の圧力はあったのか 双方の主張が対立

学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校をめぐり、安倍晋三首相の関与の有無や、条件付きで認可を適当とした大阪府の判断に注目が集まっている。

関与の有無を追求されている安倍首相は2月17日、衆院予算員会の場で、「国有地の払下げに一切関わっていない」と疑惑を否定した。

認可の判断をめぐり、大阪府の責任を追及する声が高まっている。その渦中にいる松井一郎大阪府知事は3月13日、記者の質問に答える形で、「国の売り渡し審議会にかけるため、見込みを発表するよう言われた」と、国から打診があったことを明らかにした。

前大阪市長で、2008年2月から11年11月まで府知事を務めた橋下徹前氏も同日、自身がMCを務めるテレビ番組の中で、「大阪府は国に言われてやってしまった」と述べ、国に責任があると主張した。

一方で、財務省近畿財務局は3月16日、参院予算委のヒアリングの中で、「圧力をかけたことは全くない」と否定。

大阪府側が主張する「国からの圧力」はあったのか、双方の言い分が分かれている。

大阪府や国側のこれまでの発言は以下の通り。




※関係者の発言が表示されない場合は
こちらへ。

中村麻里子がAKB卒業、サンテレビの契約アナに 「センターになれるよう頑張ります!」(画像集)

AKB48の中村麻里子(23)が3月16日に自身のTwitterを更新し、グループを卒業し、春からサンテレビジョン(神戸市)の契約アナウンサーになることを報告した。

中村は16日、明治学院大学を卒業。赤の袴姿の写真を添えた次のようなツイートをした。

突然の報告ですが、
わたくし中村麻里子は、この春AKB48を卒業し、サンテレビジョンのアナウンサーとしてお仕事をさせて頂くことになりました。

大学卒業と同時に夢に向かって…
アナウンサーのセンターになれるよう、
春から関西・兵庫で頑張ります!

よろしくお願いします!
pic.twitter.com/mebfjGFIwG

— 中村麻里子 (@marikorima1216) 2017年3月16日



デイリースポーツによると、契約は1年で、最大2回の更新が可能。報道キャスターを志しているという。

中村は千葉県出身。2009年にAKB48第6回研修生(9期生)オーディションに合格し、10年12月に正規メンバーへの昇格が発表された。『AKB選抜総選挙』でのランクイン経験はないが、NOTTV『AKB48のあんた、誰?』では12年の放送開始からメーンMCを担当している。


▼画像集が開きます▼

【※】スライドショーが表示されない場合は、こちらへ。
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スコットランド独立の住民投票、メイ首相が拒否「今は時期じゃない」

イギリスのテリーザ・メイ首相は3月16日、2018年から19年の間に2回目となるスコットランド独立の是非を問う住民投票を求めている、スコットランド自治政府首相でスコットランド国民党(SNP)党首のニコラ・スタージョン氏の要求を拒否する考えを示した。

メイ首相は再投票の実施について「今はその時ではない」と述べた。今後イギリスのEU離脱(ブレグジット)や住民投票をめぐり、イギリス政府とスコットランド自治政府が対立する懸念が強まっている。

スタージョン氏は、メイ首相による住民投票阻止は 「非民主的」行為だと述べた。

スタージョン首相は13日、イギリスのEU離脱手続きが完了する前にスコットランド独立を問う2度目の住民投票実施を目指すとの考えを表明している。

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スコットランドの首都エディンバラにある首相官邸「ビュートハウス」でテリーザ・メイ首相(左)を出迎えるスコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相

スタージョン氏は来週、スコットランド議会に計画の承認を求める予定だ。しかし、スコットランド自治政府が再び住民投票を行うには、イギリス庶民院(下院)と貴族院(上院)から承認を得なければならない。

メイ首相はITVのインタビューに、「私たちは、これからの関係がかかったEUとの交渉にすべてのエネルギーを注ぐべきです」と述べた。

メイ首相はさらに、「スコットランドの独立を問う住民投票について議論をしながらEU離脱交渉をするのでは、スコットランドにとってもイギリスにとっても、最良の条件を取り付けることは難しくなるでしょう」と指摘した。

「そして何より、スコットランドのみなさんにとって不利だと思います。なぜなら、離脱交渉が終わる前に住民投票を実施すれば、イギリスとの将来の関係はどうなるのか、また独立以外にどういった選択肢があるのかといった、判断に必要な情報を欠いた状態で、極めて重要な決断を下さねばならなくなるからです」

住民投票の再実施にふさわしい時期はいつかと質問されると、メイ首相は「今ではありません」との答えをくり返した。

スタージョン氏は、イギリス議会が2度目の住民投票実施を阻止すれば、スコットランドに「凄まじい反発」が起きるだろう、と警告した。

スタージョン首相は再投票の時期について、2018年秋から2019年春の間に実施したいとしている。

前回の住民投票は2014年に実施されたばかりだが、イギリスのEU離脱が決まったことで、2度目の投票実施を正当化する「決定的な状況の変化」が生まれたと、スタージョン氏は述べた。


スタージョン氏は16日、「今すぐに」住民投票を実施したいと提案しているのではなく、「イギリスのEU離脱条件が明確になり、スコットランドが選ぶことのできるもう一つの選択肢がまだ残っているうちに」実施することを求めているのだと述べ、メイ首相に反論した。

スタージョン氏はTwitterで次のように投稿した。

2/4 a section 30 order must be discussed and agreed now to enable that timescale.

— Nicola Sturgeon (@NicolaSturgeon)
16 March 2017



この期間設定での住民投票実施を可能にするため、 セクション30オーダー(スタージョン首相に住民投票実施を請求する権限を付与している法律)の適用が検討、承認されなければなりません。

3/3 If the Tories refuse to do so, they would effectively be blocking Scotland's right to choose when the Brexit terms clear...

— Nicola Sturgeon (@NicolaSturgeon) 16 March 2017



もし保守党がそれを拒否すれば、実質的にはEU離脱条件が明確になった際のスコットランドの選択権行使を妨害することになります。

4/4 this would be undemocratic given @scotgov clear mandate and also proof positive that the Tories fear the verdict of the Scottish people.

— Nicola Sturgeon (@NicolaSturgeon) 16 March 2017



スコットランド政府が明確な委任統治権を有していることを考えれば、これは非常に非民主的な行いであり、保守党がスコットランド住民の審判を恐れている証拠でもあります。

One last point - if PM thinks we won't know terms of Brexit by autumn next year, she must think her own timetable will fail.

— Nicola Sturgeon (@NicolaSturgeon) 16 March 2017



最後に指摘しておきたいのは、メイ首相がもし、EU離脱の条件が来年秋までに決まらないだろうと思っているなら、自分で立てた離脱手続きのスケジュールにも間に合わないと思っているはずだ、ということです


メイ首相はTVインタビューの中で、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの団結は「とても貴重で大切なもの」だと述べた。

「私たちは300年以上にわたる連合関係にあり、素晴らしい歴史を共有してきました。この先も、素晴らしい未来を共に歩めると信じています。スコットランド、そしてイギリス全体にとって望ましい離脱条件を得られるよう、互いに協力し、共に交渉に注力するべきです」

ハフィントンポストUK版より翻訳・加筆しました。

▼画像集が開きます



(スライドショーが見られない方はこちらへ)


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ヤマト運輸が働き方改革、宅配の時間指定「正午〜14時」を廃止

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ヤマト運輸は、宅配便の配達時間帯指定枠のうち「正午〜14時」を6月に廃止します。また、当日の再配達受付の締め切り時刻も、4月24日より最大で1時間20分早めます。


労働人口の減少で人手不足が深刻化



インターネット通販の拡大で物量が増加する一方、労働人口の減少で人手不足が深刻化。宅配便業界では厳しい経営環境が続いています。このような状況の中、ヤマト運輸は2月1日より「働き方改革室」を本社内に新設し、全社をあげて働き方改革を推進してきたといいます。

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その一環としてヤマト運輸は、6月中に配達時間帯の指定枠を変更。お昼時にあたる「正午〜14時」の枠を廃止するほか、最終の「20時〜21時」の枠を「19時〜21時」へ拡大します。

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また当日の再配達受付の締め切り時刻も早めます。例えば、従来は再配達自動受付が20時まででしたが、これを18時40分に、1時間20分繰り上げます。

今回の変更についてヤマト運輸側は「社員の法定休憩時間の適切な取得や、勤務終了から翌日の始業までの間に一定時間のインターバルを設ける制度の確立など、社員が働きやすい環境を構築する」とコメントしています。


ヒトの手で細やかな宅配サービスは維持できない?



従業員の労働環境の改善は歓迎すべきことと言えますが、インターネット通販の成長は今後も続く見通し。一方で日本の労働人口は減り続けており、自動運転やロボット、ドローンなどの活用で抜本的に改革しなければ、宅配サービスそのものが成り立たなくなる。そんな時代がやってくるのかもしれません。

ネット通販拡大で宅配ボックス販売も急成長。パナソニックが電気不要の新製品を4月3日発売

(2017年3月17日Engadget日本版「ヤマト、宅配の時間指定「正午〜14時」を廃止ーー社員が働きやすい環境のため」より転載)

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「軍手しながら瞬間接着剤を使わないで」セメダイン公式が警告 化学反応でやけどの恐れ

軍手をはめて接着剤を使用していたところ「軍手に接着剤がついた瞬間、超高熱を感じて火傷しそうになった」と、あるTwitterユーザーが3月13日に投稿し、話題になっている。

この投稿に接着剤メーカー「セメダイン」の公式Twitterが反応。「瞬間接着剤は、繊維に染み込むと、化学反応が急激に促進され火傷をするほどの高熱を発します。お怪我はなかったでしょうか」と慮った上で、ポリエチレン製など接着剤が染み込まない素材で作られた手袋の使用を呼びかけた。

使われたのは瞬間接着剤でしょうか。
瞬間接着剤は、繊維に染み込むと、化学反応が急激に促進され火傷をするほどの高熱を発します。お怪我はなかったでしょうか><

軍手など染込みやすい材料にこぼされますと大変危険ですので、ポリエチ製手袋などの染み込みのない手袋をご使用くださいませ。 https://t.co/VyAFmaYT2H

— セメダイン【公式】 (@cemedinecoltd) 2017年3月14日



■布に瞬間接着剤…なぜ発熱するの?

同社によると瞬間接着剤は、空気中の湿気に反応して硬まるという。そのため、布・紙など液剤が染みやすい素材では、「毛細現象により素早く瞬間接着剤が素材に浸透」し、空気に触れる表面積が増えるという。表面積が拡大した分だけ、急激に化学反応が起こり「高温の反応熱が生じます」という。

Q.「セメダイン」を布にこぼすと危険?

A.セメダイン社が提供する接着剤全般が(ありがたいことに)一般名詞化されて皆様に「セメダイン」と呼ばれていますが、接着剤には様々な種類があります。セメダイン社の接着剤においては、「瞬間接着剤」に布や紙にしみて高熱を発する恐れがあります。

— セメダイン【公式】 (@cemedinecoltd) 2017年3月15日



Q.何故発熱するの?

A.瞬間接着剤は空気中の湿気に反応して硬化する接着剤です。布や紙などしみやすい素材に使用すると、毛細現象により素早く瞬間接着剤が素材に浸透します。
空気に触れる表面積が増え、急激に化学反応が起こった結果、高温の反応熱が生じます。

— セメダイン【公式】 (@cemedinecoltd) 2017年3月15日



瞬間接着剤「アロンアルファ」を展開する東亞合成の公式サイトでも、「特に綿、ポリエステル系、およびアセテート系の衣類に液状の瞬間接着剤が染み込んだ場合、100℃前後まで温度が上昇することが確認されており、やけどの恐れがあります」と警告している。

■ストッキングの伝線、応急処置に瞬間接着剤は「絶対にやめて」

セメダインの広報担当者はハフィントンポストの取材に対し、「衣服の修繕などで瞬間接着剤を使用することは、発熱して危険なのでやめていただきたいです。ストッキングが伝線した際、応急処置で瞬間接着剤を使われる方がいますが、実際にやけどの事例があるので、絶対にやめてください」と注意を呼びかけた。

■衣類や皮膚に接着剤がついたら…

東亞合成の公式サイトによると、「衣類に付いた接着剤は、無理に取ろうとせず専門のクリーニング店に除去を依頼して下さい」としている。また、大量に衣類に染み込んだときは、急激な発熱でやけどの恐れがあるため、「脱がずに大量の水で冷やして下さい」と呼びかけている。

皮膚についた場合は、皮膚を傷めるため無理に引っ張ったり剥がそうとしてはいけないという。代わりに、40℃くらいのお湯で「もむようにしてゆっくりはがして下さい。汗をかくことではがれやすくなります」としている。

付着し固まった瞬間接着剤は「新陳代謝により2~3日で自然に取れます」と説明。専用の「はがし液」でもはがせるという。また、予め「指にハンドクリームを塗っておくと、指に接着剤がつきにくくなります」と、もしもの時に備えての対策法を紹介している。

→長々と瞬間接着剤の注意点を述べましたので、「瞬間接着剤を使用するのが怖い!」となった方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、瞬時に固定できるこのスピード感は瞬間接着剤ならではです。
正しい使い方・注意点をご留意いただき、便利にお使いいただければと思います( • ̀ω•́ )

— セメダイン【公式】 (@cemedinecoltd) 2017年3月15日

アスリートのセカンドキャリア問題を解きたい



    「二兎を追う。」



    リオで15位という中途半端な成績をおさめ、

    これから東京五輪で金メダルを目指す中で、

    二兎を追えないか。

    そんな目標を持っている。

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      「オリンピックに出ること」が夢だった私は、

      オリンピック前年の2015年に会社を退職して、無職になった。

      無職になって追い込まれた方が、「オリンピックに近づけるのではないか」という、

      まさに若気の至りのもとで、退職した。





        幸いにもオリンピックに出場することができ、

        結果は(誰も知らないという点で)ご存知の通り、ニュースバリューのない15位という結果だったが、

        夢を叶えることができたことは、本当に良かったと思っている。

        だが問題は五輪が終わった後に起こった。起きていた。






          「将来が不安だ!!




            まさに若気の至り。気づかなかった。わかってはいたが、わかってはいなかった。





              どうやら私は「アスリートのセカンドキャリア問題」というものの渦中にいるらしい。

              会社を辞めたおかげで、練習時間は増えたが一気に不安定な身分になった。

              ボート競技の場合、自主的な練習にはほとんど費用はかからないが、

              日本代表になると強化合宿に1日3000円〜5000円支払わなければならず、

              その支払いすら自力では厳しくなってしまった。





                一橋大学という就職にはそんなに困らないと言われている大学を出たはずだが、

                漕ぐたびに単語を忘れ、漕ぐ延長で会社を辞め、

                漕ぐことしかできない29歳が今ここに誕生している。





                  「このままではマズイ」、と心から思う。

                  アスリートが、アスリートとして生きていける人間はごく少数だ。

                  私のようなオリンピック選手のエキストラが生きていくには、どうしたらいいのか。

                  競技をメジャーにする以外に、メジャーじゃなくても選手兼社会人として

                  生きていける方法はないのか。





                    わからない。だけど一つの方向性として、とりあえず英語を勉強しようと思っている。

                    TOEICやTOEFLで満点近ければ、オリンピックのエキストラでも

                    なんとか生きていけるんじゃないか、どこか雇ってくれるんじゃないか、注目してくれるんじゃないか、そう思っている。(現状TOEFL120点中20点ぐらいだが。)

                    テレビで英語を話している日本人選手を心からカッコいいと思うし、

                    ボート競技においても情報は全て英語なので、圧倒的に有利に(圧倒的マイナスがゼロに)なるだろう。

                    2017-03-17-1489725767-5272486-IMG_0135.JPG



                      「一意専心」「二兎を追う者は一兎をも得ず」

                      そういう日本語の美しさに惹かれて、

                      会社を辞め、オリンピックに出ることができたが、

                      次は「文武両道」という言葉、

                      英語では「デュアルキャリア」というらしいが、

                      そんな言葉を胸に、あと3年ちょっとを生きていこうと思う。「文」と「武」の相乗効果を信じて。





                        以前会った五輪銀メダリストで医者の同い年のイギリス人や、

                        ボート漕ぎながら5位になった年下のハーバード卒のプログラマーみたいに、

                        あっちもできる、こっちもできる

                        そんな漫画の主人公みたいな彼らに近づけれたらいいな。

                        医者にもプログラマーにもなれなくとも、英語ができるようになれば何かが見えてくるかなと思っている。




                          「アスリートのセカンドキャリア問題」という欧米には存在しないらしい日本の問題解決に

                          一石投じられれば、自分が生きた価値があるように思う。


                          (いいね!で、日本人アスリートの文武両道を応援してくれると助かります!!)
                          https://www.facebook.com/nakano.rowing/

                          ―精神科医に聞く―金正男暗殺事件から見る金正恩の心理状態

                          2月13日、マレーシアの国際空港で起きた「金正男暗殺事件」に北朝鮮が組織的に関与したとされている。事件直後に現場にいた北朝鮮工作員らが北朝鮮に逃走し、今回の事件を主導したと疑われる北朝鮮外交官ヒョン・グァンソンは駐マレーシア北朝鮮大使館に逃げ込んでおり、強弁を続けてマレーシア警察当局を非難した北朝鮮の大使カン・チョルは北朝鮮に追放された。

                          北朝鮮当局、つまり金正恩による「金正男暗殺事件」に対する国際社会の関心が高まっている中、精神科専門医の「ミン・ソンギル」延世大学名誉教授より金正恩の心理状態と今後の見込みおよび対応策についてお聞きした。


                          以下は、ミン教授とのインタビューをまとめたものである。




                          金正恩からは、劣等意識による不安をはじめ強迫症状・衝動性行動・自己愛など様々な性格障害の類型が見られる。

                          第一に、金正恩が感じる劣等感と不安感、強迫は今回の「金正男暗殺事件」にも表れている。 

                          北朝鮮の2代目の独裁者金正日の長男でいわば「白頭血統」とされる金正男を殺害したことは、金正恩自身が統治者としての正統性に欠陥があることを自覚し、この故に自分の権威が揺らぐことはもちろん自分が除去されるかもしれないという恐怖が生じたからだろう。

                          これまで金正恩は側近と叔父の張成沢、異母兄の金正男など親類まで無慈悲に除去することで、内外に自分のパワーを誇示し恐怖雰囲気を作り上げてきたが、同時に自分の弱みや欠陥について劣等感と不安感も表してしまったのだ。今回の「金正男暗殺事件」は、金正恩が統治能力を証明し統治権力の確立を妨げる要素を取り除かなければならないという強迫観念に苛まれていることを示している。


                          第二に、金正恩の衝動的な性格について。

                          衝動性は統制能力の足りない小児期・青少年期の特徴である。公開演説で見られるどこか訥弁だが早口なしゃべり方、子供のような無邪気な笑顔や怒った顔、そして気まぐれな性質は、彼の小児期的衝動性、つまり感情を統制する能力の欠如を示唆する。

                          また、幼年時代の留学経験も金正恩の衝動性発達に影響したと見られる。金正恩はスイス留学時代に、英語が苦手で授業にもついていけず、もっぱらバスケットバールとコンピュータ・ゲームに没頭し、同級生から「ディム(dim:間抜けな)ジョンウン」と呼ばれ、仲間入りにしてもらえなかったそうだ。衝動性は「のけ者」によく現れる心理特性である。

                          幼年時代に友達付き合いがうまくいかずに冷やかしを受けた金正恩の場合、心の底から怒りが生じ、このような挫折感と怒りの感情はそのまま衝動的気質の発達につながったと言える。


                          第三に、金正恩は心理的に、まだ青少年期に固着していると見られる。

                          住民たちが食糧難に苦しんでいる現実をよそにして自分の子供時代に海外で楽しんでいただろう遊園地やスキー場を建設して満足気に笑う姿や自分の憧れのNBAスター選手を北朝鮮に招待して喜ぶ姿などは、世間知らずの坊っちゃんそのものである。青少年期への固着症状は、金正恩だけではなく他の金日成の子孫たちも共通して見せていることから、特殊な成長環境がその原因であると考えられる。

                          金正日はハリウッド映画を、金正男はディズニーランドを、金正恩の兄の金正哲は人気のポップアーティストのエリック・クラプトンを狂的に好きで、金正恩の妹の金与正も厳かな雰囲気の式場で自由に駆け回ったりする子供のような行動をよく見せる。このような青少年期固着は、同じ年頃の若者には親密感を与えるかもしれないが、分別のある大人の目には幼稚に見えるだけである。


                          第四に、金正恩には自己愛的な人格障害の特性も見られる。

                          これは、自分の存在感を誇示し、自分が成し遂げた業績について過大評価を求める気質として現れる。他人が自分のことをどれほど評価するかにこだわって持続的な関心と称賛を欲しがる。

                          「独裁者の息子」として生まれ育った金正恩の場合は、幼年時代から自然と強い自己愛が形成されてきた。このような自己愛的な気質は、年長者を尊重する東洋の文化を無視して高齢の幹部らに権威的に行動する金正恩の傲慢な態度から確認できる。また、祖父の金日成のしゃべり方やしぐさ、髪型、服装までまねをする行動からも、他人から認めてもらおうとする自己愛的な特性が読まれる。


                          最後に、金正恩のモノマニアック(偏執狂的)な性向は持続的に強くなっている。

                          モノマニアとは、一つの思考または物に執着し非常識な行動を平気に行う精神障害の一種である。モノマニアの人は、他人が自分を威嚇または無視すると疑い、自分が攻撃されうると感じれば直ちに反撃をしようとする特性を持つ。公式の会議で居眠りをした部下を「自分を無視した」と見なし、人民無力部副部長を高射砲とい残酷なやり方で処刑したことも、金正恩の偏執狂的な特性の現れだと考えられる。

                          テ・ヨンホ元駐英北朝鮮大使館公使は「金正恩が北朝鮮のエリートたちの脱北・亡命を阻止できなかった保衛省関係者を銃殺するほか、アメリカが自分を人権犯罪者扱いすると怒りながら拳銃を乱射したといううわさが広まっていた」と明らかにしたことがあるが、この例からも強い偏執狂的な性向が見られる。


                          このように、金正恩からは、強迫症状・偏執症・自己愛など深刻なレベルの性格障害症状が複合された形で観察される。

                          これからも金正恩は「不安定な統治権力を保つためには統治能力を証明しなければならない」というプレッシャーとともに「側近に裏切られるかもしれない」という不安・危機感で悩まされるだろう。それから国内外に向けて、さらに強力なもしくは新しいパターンの暴力を行使するものと見られる。つまり、内部的には住民たちに対する暴圧統治を強化し、対外的には様々な挑発を続けるだろう。


                          精神分析学の観点から結論を言えば、金正恩は「賞罰治療」が必要な存在である。したがって、国際社会は核・ミサイル挑発などの北朝鮮の挑発に断固として対応すると同時に、対話によって懸案の解決の糸口を引き出していく「飴と鞭」の原則を状況に合わせて賢明に駆使する必要がある。

                          原発訴訟で国と東電の過失認める 前橋地裁で初判決「予見可能だった」

                          原発避難訴訟、国に賠償命じる判決 「予見可能だった」

                           東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難した人や家族ら137人が国と東電に1人当たり1100万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、東電と国のいずれについても責任を認め、62人に対し計3855万円を支払うよう命じた。判決は津波の到来について、東電は「実際に予見していた」と判断。非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば「事故は発生しなかった」と指摘した。国についても「予見可能だった」とし、規制権限を行使して東電にこれらの措置を講じさせていれば「事故を防ぐことは可能であった」とした。原告の主張をほぼ認める判決となった。

                           同様の訴訟は全国で約30件あり、約1万2千人が参加しているが、集団訴訟としては初めての判決。福島原発事故をめぐって、国の違法性についての初めての司法判断でもあり、国や東電の過失を認めるかが大きな争点だった。

                           原告側は、政府が2002年7月に発表した「長期評価」で、福島第一原発沖を含む日本海溝での地震の発生確率が「30年以内に20%程度」とされていた点を重視。東電が08年5月、福島第一原発に15・7メートルの津波が来るとの試算を得ていたことなども指摘し、「津波は予見でき、防潮堤建設などで事故は防げた」と主張していた。

                           東電や国は、長期評価や試算について「確立した知見ではなかった」などとして、津波の予見可能性を否定。実際の津波は想定をはるかに超える規模で、事故は防げなかったと反論していた。



                          (朝日新聞デジタル 2017年03月17日 16時01分)

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                          トランプ政権の予算案、「勝者と敗者」明暗くっきり

                          アメリカのトランプ政権は3月15日、2018年会計年度(2017年10月-18年9月)予算案の概要を発表した。国防費や、国境の壁建設などの国境警備費は拡充し、国務省や環境保護局(EPA)などの予算を大幅に削減する。

                          ドナルド・トランプ大統領は初の公式予算案を3月14日に提示し、公共支出の優先順位を決定するにあたっての基本方針を根本から変えた。トランプ氏は、現在貧困層対策や科学研究促進、環境保護対策などの予算540億ドル(約6兆1020億円)を削減し、その分を国防関連に回そうとしている。これが実現すれば、高い評価を受けている連邦政府のプログラムのいくつかは、完全に廃止となる。

                          「今回の予算削減はきわめて合理的なものだ」と、予算案の発表と同時に出した声明でトランプ氏は語った。「どの政府機関も最大限に効率化をはかり、無駄な支出をなくして無駄な支出をなくし、アメリカ国民に公正なサービスを提供する」

                          大統領本人が予算案を提出できない。提出権限は議会にある。大統領が提示する予算案は従来、議会との交渉を始めるにあたってのたたき台の役割をしていたが、連邦議会の「通常の手順を踏んだ」予算決定プロセスは長年機能していない。トランプ大統領の予算案はむしろ、所信表明と捉えるべき性質のものだ。

                          「これはアメリカ・ファーストの予算案だ」と、行政管理予算局(OMB)のミック・マルバニー局長は15日記者会見の場で述べた。「我々は大統領自身の言葉を使った。大統領演説内容を読んで検討を重ねた。大統領の意図する政策がどのようなものかを調査し、それらを数値化したものだ」

                          勝者――予算増加で恩恵を受ける側

                          軍事産業 トランプ大統領の予算教書により、最も恩恵を受けるのが明らかなのは軍事産業と軍隊だ。540億ドル(約6兆1260億円)もの予算増額となり、ほぼ何に使っても構わないのだろう。予算の投入先の例として予算教書で挙げられているのが、「重要な武器弾薬の在庫確保」、「即応能力の再構築」、「さらに戦闘能力を高めた統合軍」、「F35統合打撃戦闘機の更なる導入」だ(F35部隊の増強には
                          何兆ドルもの天文学的費用を要することが明らかになっている)。

                          「今回の増額分だけで、ほとんどの国々の国防費全体を上回るものだ。さらにアメリカの歴史上、国防省の1年間当たりの予算増額としては最大のものとなるだろう」と、予算教書には記されている。

                          移民を捕まえて国外追放したい人々 予算教書では3億1400万ドル(約354億8200万ドル)を投じて新たに国境監視員を500人採用し、移民税関捜査局の職員を1000人増員することが提案されている。

                          国境の壁 トランプ大統領の望みは、国土安全保障省の予算を26億ドル(約2938億円)増額することだ。その内のかなりの金額が「南部国境沿いに物理的な壁を、計画、設計、建設」するために使われることとなるだろう。もちろん、実際に壁を建設するとなると26億ドルでは完全に不足する。「ローマは一日にして成らず」という諺がある。

                          敗者――廃止、または予算が大幅に削減される側(ひどい!)

                          貧しい人たち トランプ予算案は低所得層の住宅光熱費援助プログラムを排除する。このプログラムは、限定された貧しい人たちが暖房や冷房に使う費用を援助するものだ。

                          「この住宅光熱費援助プログラムは、同じような所得層に向けた他の所得援助プログラムに比べて影響力が少なく、有効な成果を示すことができていない」と、トランプ予算案には示されている。この予算案では、コミュニティサービス包括補助金(CSBG)も除外されることになる。この補助金は、高齢者や身障者に食事を提供する「ミールズ・オン・ウィールズ・プログラム」にも資金提供をしている。この2つのプログラムが除外され、合計42億ドル(約4765億円)の削減となる。

                          暖房援助プログラムを運営する団体「国立エネルギー援助ディレクター協会」のマーク・ウルフィ理事長は、この予算案は愚かなものだと語った。

                          「政府が実際に意図しているのは、国境の壁や陣営が優先している他のことに予算が必要なので、LIHEAPや、CSBGにその42億ドルを捻出させようということです」、ウルフィ氏はメールでこう語った。このプログラムは毎年、610万戸の貧しい世帯の光熱費を援助している。そのうちの70%の世帯には少なくとも1人の子供か、高齢者か、障害のある人が住んでいる。

                          「凍えているおばあさんを助けるということに、どんな議論が必要だというのですか?」と、ウルフィ氏は語った。

                          オバマ政権も、暖房援助の削減を支持したことで話題になった。実際に議会は2011年の終わりに財政援助を大幅に削減した。しかし、この時は燃料費が値下がりし、暖冬により暖房のコストが減ったことで、いくらか相殺されている

                          ミールズ・オン・ウィールズ・プログラムは主に寄付から成り立っているが、協会の地方支部については、保健社会福祉省から受け取る国からの補助金の方が多いと指摘した。予算案の中には、この保険社会福祉省の名前さえ出てこない。しかし、この省の全体の割り当ては17.9%削減されることになる。

                          「まだ正確な影響はどうなるか分かりませんが、このように大きな成功を収めていて資金を補助金に頼っているプログラムは、アメリカの何百万もの弱者の高齢者に必要なケアを提供する、私たちの能力に大きな打撃を与えることになります。高齢者に必要なケアを提供することで、ヘルスケアの費用を何十億ドルも削減できるのです」と、エリー・ホランダ―氏(ミールズ・オン・ウィールズの代表)は、声明で述べた。

                          労働者 トランプ氏の予算案は、労働者の訓練や安全に関する多様な労働局のプログラム用資金を大幅に削減する。

                          NPO「ハビタット・フォー・ヒューマニティ」 トランプ大統領は、住宅供給・地域コミュニティ開発事業を廃止し、3500万ドル(約3900億円)の予算を節減するとしている。このお金は低所得者の住環境改善を支援するNPO「ハビタット・フォー・ヒューマニティ」をはじめ、貧しい人々のために家屋の建設、修理を行う団体に充てられる予算だ。

                          だが、心配はいらない。予算教書によると、親切なお金持ちたちが、貧しい人々に必要なあらゆる住宅支援をすでに行っているという。教書は「この事業は、慈善団体の取り組みと、その他のより柔軟な民間部門からの投資が重複している」と断言している。

                          科学 この予算教書で、科学界と生物医学学界を壊滅的に追い込まれると言っても過言ではない。

                          予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減(31.5%)するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル(約1020億円)削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁(NOAA)の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所(NIH)の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の治療法案」が可決され、NIHへの予算拡充が約束されたが、もはやその予算がなくなったどころの話ではない。

                          アメリカ生化学・分子生物学会の広報部長ベンジャミン・コーブ氏は、この予算案を「容認できない」と批判した。「両政党が長年支えてきた国立衛生研究所(NIH)や、アメリカの生物医学研究活動への支援が打ち切られることになります。アメリカの生物医学の研究活動は長い間、生物医学の分野で世界の最先端を走っているのです」と、コーブ氏は警告した。

                          ビッグバード この予算案だと、PBS ( 「セサミストリート」を放送する公共放送局)に資金提供をしている公共放送の企業を潰すことになる。

                          看護師に志望する人たち 医療専門家や看護プログラムの訓練の費用、4億300万ドル(約457億円)とはおさらばだ。

                          アーティスト 全米芸術基金はなくなってしまう。全米人道基金は、ケン・バーンズのドキュメンタリー映画「南北戦争」など多くの素晴らしい企画に資金提供をしてきたが、この基金もなくなってしまう。

                          勝者でも敗者でもない――未定 

                          社会保障とメディケア(高齢者、障害者向け公的医療制度) アメリカ政府はこの2つに最も多くの予算を費やしている。この2つの項目は書面から省略されている。補助栄養支援プログラムも省略されている。


                          リベラルの有力シンクタンク「予算・政策優先度研究所」(CBPP)は、過去の政権の支出は簡素だったとはいえ、これほど「強制的な」支出のプログラムすら含まないトランプ氏の予算案は異例だ、と指摘した。

                          「これとは対照的に、レーガン以降の政権はそれぞれ異なる方法で初期予算を提示しましたが、彼らの予算案はいずれも総支出、歳入、赤字(または余剰)にどう影響するか、全体像を予算年度の先まで見据えたものでした」と、リチャード・コーガン氏はCBPPのブログで語った。

                          トランプ氏は大統領選中、社会保障やメディケアの予算削減はしないと繰り返していた。「大統領はあなたとの約束を果たします。私がそのことを確認できます」と、マルバニー局長は記者団に語った。

                          トランプ氏はまた、メディケイドを削減しないことも繰り返し公約している。しかし、彼が現在進めている保健医療法案(トランプケア)は、このプログラムを880億ドル(約101兆円)削減し、何百万人ものアメリカ人から健康保険を奪うだろう。


                          ALISSA SCHELLER/THE HUFFINGTON POST

                          ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

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                          捨てられていた熱を発電に活用。「熱電変換素材」が日本で開発される 軽くて柔らかく、印刷形成可能

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                          もし、身の回りの排熱をうまく活用し熱電変換できたら? ——産業技術総合研究所は、印刷形成できる有機系熱電変換素材を開発したと発表しました。

                          センシングやIoTの分野などで期待される、いわゆるエネルギーハーベスト技術の話です。

                          現在捨てられている未利用熱エネルギーの有効活用の道を探り、低消費電力動作のセンサー機器などでの活用を見込んでいます。

                          有機系熱電変換素材は軽量で柔軟、レアメタルなどを含みません。また印刷のように素材を量産できれば生産コストは抑えられます。一方、有機系の素材は発電性能が低いという課題があります。

                          今回発表したのは、発電量を表す出力因子として600μW/mK2超を達成した有機系熱電変換素材。産総研では「単純塗布できるp型の有機系熱電変換材料では世界最高レベル」としています。

                          研究では、有機系素材としてはカーボンナノチューブ高分子複合材料を採用するほか、汎用性や耐久性、コスト面で優れるカーボンナノチューブの絶縁体高分子材料での研究も実施。

                          カーボンナノチューブ束の直径を小さくすることで導電性が向上する技術を組み合わせ、約100度で600μW/mK2超も実現しています。

                          (2017年3月16日Engadget 日本版「捨てる熱を電力に変換、センシングに活用。産総研、印刷形成できる有機系熱電変換素材を開発」より転載)

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                          道重さゆみ、復帰前に近影アップ ファンから「最強すぎる…」の声(画像集)

                          「モーニング娘。」を2年4カ月前に卒業した道重さゆみが3月17日、自身のブログに近影を投稿、ファンからは喜びの声が上がっている。本格復帰を目前に控えての画像紹介となった。

                          道重は「みなさん」のタイトルで、もうすぐ道重再生です!!! 写真、、、あげてみた」のコメントとともに、純白の衣装を着た自身の最新写真をアップした

                          この投稿に、Twitterではファンから「美しいよ…何か雰囲気が柔らかくなった気がする」「全然変わらないしむしろ2年前より更に美しくなってるし最強すぎる…」「天使だわ可愛い」などのコメントが殺到した。

                          道重は山口県出身。2003年1月、モー娘に6期生として加入。14年11月、当時リーダーだったモー娘を卒業し「無期限休業」していたが、3月18日に放送されるMBSラジオ「ヤングタウン土曜日」に出演し、活動を再開することを表明。また19日には、都内で公演をスタートすることも発表している


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                          名古屋駅は「名駅」ならぬ「迷駅」 9路線&地下街が混在で「全然覚えられない」

                          名古屋駅、「迷駅」返上なるか 9路線と地下街が混在

                           名古屋駅周辺の再開発が急ピッチで進んでいる。今年は4月1日にJR東海が国鉄民営化で誕生して30年を迎え、リニア中央新幹線の開業まで10年となる節目の年。新たなステージに入った名古屋の姿を報告する。

                           「新幹線に乗りたいんだが、どっちだろう」

                           愛知県岩倉市の深田恭平さん(79)が立ち止まり、辺りを見回していた。妻(76)と京都へ向かうため、名古屋鉄道に乗って名古屋駅まで来たが、改札を出て、そのまま駅前の地下街に迷い込んだ。

                           杖をついて歩くそばを、人がどんどん追い抜いていく。「おーい、そっちは近鉄だぞ」。先を歩く妻に声をかける。分かれ道が次々に現れる。

                           外出の機会が減り、名駅かいわいに来るのは年1回ほど。「たまに来るくらいじゃ全然覚えられないね」。JR名古屋駅の中央コンコースにたどりついた時には、名鉄を降りてから20分近く過ぎていた。

                           乗り換えの分かりにくさから「迷駅」と揶揄(やゆ)される名駅。JR、名鉄、近畿日本鉄道、名古屋市営地下鉄、名古屋臨海高速鉄道(あおなみ線)の9路線が乗り入れ、駅前には九つの地下街が広がる。

                           特に難しいとされるのが、JRと名鉄・近鉄との乗り換えだ。駅の出入り口の多くが地下街とつながり、乗り換え先を探すうちに迷ってしまう。

                           「地下は狭い通路が多く、立ち止まったりゆっくり歩いたりする空間がない」と話すのは法政大の福井恒明教授(景観計画)。「子連れもお年寄りも、迷うまで歩かざるをえない」

                           2027年のリニア中央新幹線開業までに「迷駅」を返上しなければ――。名古屋市や鉄道会社の思いは一致する。市は14年9月、「名駅周辺まちづくり構想」を発表。乗り換え広場である「ターミナルスクエア」の整備を掲げた。

                           「乗り換え先が見渡せ、上下移動も円滑にできる広場空間」として、駅の東側に3カ所、西側に2カ所設ける構想だ。



                          (朝日新聞デジタル 2017年03月17日 11時24分)

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                          GIGAZINE(ギガジン) 03月17日 15時24分

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                          原発避難訴訟 国に初めて賠償命じる判決 前橋地裁 | NHKニュース

                          東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など130人余りが、生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたと訴えた裁判で、前橋地方裁判所は国の責任を認め、賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。また、全国の集団訴訟では初めて東京電力にも賠償を命じました。

                          トランプ大統領、トヨタに新工場建設また要求「ここに建てないとだめだ」

                          トランプ氏「建てないとだめ」 トヨタ新工場を再度要求

                           トランプ大統領は15日、米ミシガン州で自動車業界の幹部と会合を開き、トヨタ自動車に対し、米国に新工場を建設するよう改めて求めた。トヨタはすでに今後5年で米国に100億ドル(約1・1兆円)を投資する計画を表明しているが、トランプ氏は新工場建設にこだわりを見せた。

                           会合には自動車メーカー幹部など約20人が出席。トランプ氏は「あなた方がメキシコに作ったような近代的な工場を米国内に建てて欲しい」と話した。

                           地元紙デトロイト・ニュースによると、なかでもトヨタのジム・レンツ専務役員に対して「ここに工場を建てないとだめだ。大変なのはわかるが、建設しないといけない」と話し、レンツ氏は「理解しています」と答えたという。

                           トヨタはインディアナ州にある工場への投資や、雇用拡大などを表明している。ただ、トランプ氏はあくまで新工場の建設を求める姿勢を強調した。(サンフランシスコ=宮地ゆう)



                          (朝日新聞デジタル 2017年03月16日 22時59分)

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                          (朝日新聞社提供)

                          籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」

                          森友学園の小学校開設をめぐる問題に関して、参院予算委員会の大阪府での現地調査で、籠池泰典理事長が「安倍晋三首相から、夫人の昭恵氏を通じて100万円寄付を受けた」と述べ、その後、野党の議員らの前で同様の事実を説明した上、「国会ですべて話をする」と述べた。

                          このような籠池氏の発言を受け、その後、自民党側から、民進党に、23日に衆参両院の予算委員会で、籠池氏の証人喚問をそれぞれ実施することが提案され、17日に衆参の予算委で正式決定することになったと報じられている。


                          「危険な賭け」に出た自民党



                          これまで、民進党などが求める参考人招致を拒否してきた自民党が、今回、逆に証人喚問を提案した理由について、竹下亘自民党国対委員長は

                          (籠池氏を)たださなければいけないという思いは非常に強く持っている。総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない


                          と記者団に述べた。

                          もし、籠池氏が言う「安倍首相からの寄付金100万円を昭恵夫人から受け取った」という事実があったとすると、国会で、「寄付金集めにも、まったく関わっていないと言うことは、はっきりと申し上げておきたい」と明言していた安倍首相には致命的な事態になる。「安倍首相から」との点を別にしても、これまでに明らかになっている森友学園の小学校新設をめぐる様々な問題からすると、「安倍首相夫人からの100万円の現金の受領」だけでも、安倍首相にとって重大な事態になることは避けがたい。

                          自民党側が、野党側が求めてきた「参考人招致」ではなく「証人喚問」を提案したのは、それによって、偽証をすれば刑事罰を科される立場に籠池氏を追い込み、「昭恵夫人から100万円の寄付を受けた」との証言を撤回させるか、証言を維持するのであれば、偽証罪での告発によって籠池氏の証言が嘘であることを司法判断で明らかにしようという意図であろう。

                          しかし、もし、偽証の制裁を覚悟の上で行った国会で、「昭恵夫人から100万円受け取ったとの話が虚偽であった」と認めさせることも、虚偽だとする明確な根拠を示すこともできなかった場合には、逆に、籠池氏の証言が重みをもつことになる。それは、安倍首相にとって最悪の事態になりかねない。

                          自民党としては、国会での圧倒的多数の「数の力」で偽証告発に持ち込もうという考えかもしれないが、議員証言法では、証人の告発は、委員会の3分の2の賛成が必要である。衆議院予算委員会では、委員長を除く49名の委員の3分の2は33人であり、自民党の30人だけでは足りない。少なくとも、公明党の委員3人(うち一人は弁護士)の賛成が必要だが、それを得るためには、偽証と認めるだけの十分な根拠が必要となるであろう。

                          過去に、国会での証人喚問の結果、偽証罪で告発された例は相当数あるが、国会が不安定な状況であった昭和20年代を除けば、かなり慎重に行われており、その大部分は、その後、検察当局の捜査の結果、偽証の事実が明らかになった(国会での偽証の疑い以外の別の犯罪の容疑で捜査が行われた結果、国会での偽証も明らかになった)というケースだ。

                          最近では、AIJ投資顧問の年金資産消失事件で、浅川社長が証人喚問されて以来、国会の証人喚問は行われておらず、5年ぶりとなる。この浅川社長の事例は、当初、参考人招致されたが、曖昧な供述であったことを受けて証人喚問が行われたものであり、今回のように、民間人が「いきなり証人喚問」というのは異例だ。

                          果たして、偽証罪での告発に持ち込めるのか、自民党は、「危険な賭け」に出たと言わざるを得ない。


                          美濃加茂市長事件との共通性



                          確かに、籠池氏の話には、100万円を受け取ったとしながら、領収書も渡さず、寄付名簿に「安倍」という名前を記載することもなかったなど、不可解な点も少なくない。

                          また、小学校の設置認可申請の取り下げに追い込まれたことで、国から土地の原状回復と返還を求められることが必至となり、入学予定の児童の保護者への入学金等の返還に加え、校舎の建物工事代金の支払等で窮地に追い込まれている籠池氏は、「公費による支援」まで持ち出しているようであり、国に対抗して自らの立場を守るために、一発大逆転を狙ってウソの寄付金受領話を始めた可能性もある。

                          「自らの利益のために虚偽の供述を行う動機がある」という点でも、「現金の授受の有無が最大の争点になった」という点でも共通するのが、現在、控訴審での「逆転有罪判決」を上告審で覆すために上告趣意書の作成作業に追われている「美濃加茂市長事件」だ。

                          当ブログでも、捜査や裁判の経過について詳述してきたように、この事件では、贈賄供述者のNは、総額4億円近くもの融資詐欺を犯して逮捕され、そのうち2100万円の事実しか立件されていない段階で、市長(当時は市議)へ20万円の現金を渡したとの供述を始め、さらに、それ以前に10万円を渡した事実も供述した。この後、警察の捜査は、贈収賄に集中し、残りの融資詐欺は立件されることなく、Nに対する起訴は、30万円の贈賄と2100万円の融資詐欺にとどまった。

                          Nにとっては、融資詐欺を次々と立件されると、長期の実刑を覚悟しなければいけない状況であったのだが、市長への贈賄を供述したことで、警察の動きを贈収賄事件に集中させることができ、全体としても大幅に軽い事実の起訴にとどまって、まさに「思惑通り」の結果になっていたのである。

                          それと同様に、今回の籠池氏も、小学校の開校が絶望的となり、国から厳しい措置を受けることが必至の状況の下で、「総理大臣から夫人を通じて100万円の寄付を受けた」という爆弾発言をすることで、世の中の関心をその問題に集中させようという、同様の「思惑」が感じられる。


                          「現金授受の有無」に関する証言の信用性判断のポイント



                          同じように「現金授受の有無」が最大の争点になっている美濃加茂市長事件と比較しながら、籠池氏証人喚問に関してポイントとなる点を考えてみよう。

                          3月16日の参院予算委員会の現地調査の際、籠池氏は、

                          2015年9月5日に安倍昭恵氏が塚本幼稚園に講演に訪れた際、昭恵氏が「安倍晋三からです。」「どうぞお使いください。」と言って寄付金100万円を差し出した。籠池氏が「領収証はどういたしましょうか。」と尋ねると、昭恵氏は「いや、それはもう結構です。」と答えた


                          と述べている。証人喚問では、このような内容の証言をさらに詳しく行うことになる可能性が高い。

                          現金授受の有無に関しては、その「授受の機会」があったか否かは決定的な事実だ。美濃加茂市長事件では、2回の現場に同席者がいて、少なくとも、その目の前での授受がなかったことは、同席者が一貫して供述していた。Nは、「同席者が席を外した際に現金を渡した」と供述していたが、この同席者から、何とか「席を外した」との供述をとろうと、警察では恫喝的、強迫的な取調べが行われたが、同席者は、一貫して、「会食は短時間で、その間席を外した事実はない」と供述していた。

                          籠池証言についても、重要なのは、昭恵夫人に同行したとされる政府職員の供述である。もし、「塚本幼稚園に滞在した時間内に、常に職員の誰かが同席していて籠池氏側と昭恵夫人とが立会人なしで会った場面は全くなかった」ということが客観的に明らかになれば、政府職員に見られることなく現金の授受があった事実は否定される。ただ、講演の会場であった幼稚園の内部は、籠池氏の側が熟知している。政府職員が「常に同席していた。」と供述した場合でも、籠池氏の側が「政府職員抜きでいた時間があったこと」を現場の状況も含めて具体的に供述した場合、いろいろな場において昭恵夫人に同行している政府職員側の記憶が正しいと言い切ることができるかは微妙だ。

                          一般的には、授受されたとされる原資や使途も重要だ。美濃加茂市長事件では、授受したとされた現金の金額が20万円、10万円と少額だったため、「原資」や「使途先」から現金授受を裏付けることは困難だったが、籠池氏が昭恵夫人から受け取ったと述べるのは100万円と金額が大きい。昭恵夫人にとって、100万円という金額が、現金で出金した可能性を否定できる金額であろうか。

                          一方、籠池氏側でそのような金額を受け取ったとすれば、使途が問題になる。100万円もの寄付を、その後、小学校建築にどのように使ったのかは、尋問者の方で厳しく追及するであろう。しかし、籠池氏の側でも、それは当然予想しているはずであり、例えば、「総理大臣から頂いたお金なので、ゆめゆめ疎かにはできないと考え、小学校開校後に最も有効な使い道に充てようと考えて、手をつけず現金のまま自宅においておいた」などと証言されると、その可能性を否定することは難しい。

                          籠池供述の経緯や、その合理性の問題に関して、今になって、「昭恵夫人から100万円を受領した」と言い出したことが、これまでの「安倍首相側には何もしてもらっていない」という話と矛盾しているのではないかという点、100万円もの寄付を領収書も渡さずに受け取り、寄付者名簿に「安倍」という名前が記載されていないことがあり得るのかという点も追及の対象になるであろう。

                          しかし、前者については、「先週までは、小学校の設置認可を最優先に考えてきたので、野党やマスコミから追及されている状況において、安倍首相からの寄付などという話を持ち出せば、さらに追及を受け、認可が一層困難になると思ったので出せなかった」と証言するであろうし、領収書の点は、おそらく、「昭恵夫人が要らないと言われているのは、総理大臣の名前を表に出すことに支障があるからだろうと考えて、そのことは一切表に出さなかった」と説明するであろう。いずれも、そのような説明は「疑わしい」とは言えても、虚偽だと客観的に立証するのは難しい。


                          議会証言を偽証告発することの困難性



                          証言が「虚偽」だということを、刑事手続で認定される程度に立証するということは決して容易ではない。籠池氏が「昭恵夫人から100万円を受領した」との証言を維持した場合、その証言を「偽証」で告発するのであれば、予算委員会として、授受の反対当事者である昭恵夫人の供述を得ることが最低限必要であろう。自民党は、昭恵夫人の証人喚問ないし参考人招致を覚悟のうえで、籠池氏の証人喚問を提案したのであろうか。

                          もし、籠池氏が100万円の現金受領を維持し、偽証で告発して検察での捜査にゆだねた場合、昭恵夫人の側で、「授受があったとされる当日、そのような金額の現金を持参した可能性がない」ことの立証のため、安倍家の個人的な資金の動きを示さなければならなくなるが、果たしてそれは可能だろうか。

                          美濃加茂市長事件では、我々弁護人は、融資詐欺での告発まで行ってNを徹底追及した結果、Nの供述の信用性に「合理的な疑い」があるとされ、一審判決では証言の信用性が否定され、現金授受が否定された。しかし、その一審判決の「N証言の信用性を否定する判断」は、控訴審では、不当にも覆されているのである。

                          今回の籠池証言について、偽証告発が行われ、処罰まで行われるためには、逆に、「籠池証言が虚偽であること」が「合理的な疑い」を容れない程度にまで立証できなければならない。立証のレベルは、美濃加茂市長事件で弁護人が行ったN証言の虚偽性の立証を大きく超えるものとなる。

                          昨日、籠池氏が、昭恵夫人からの100万円の受領の話をしたと報じられてから、2、3時間後には、竹下国対委員長が「証人喚問」のことを言い出したというのは、拙速であった感は否めない。

                          私が助言する立場であれば、まず、野党側の参考人招致の話を受け入れ、参考人として十分に籠池氏の話をしっかり確認した上で、上記の点等について、籠池参考人供述の不合理性を追及するネタをしっかり用意した上で「証人喚問」に臨む、という戦略を勧めたであろう。

                          安倍首相にとっては、極めて重要な証人喚問になるのであるから、実際に、証人喚問で籠池氏への尋問を担当する予算委員会の自民党議員には、大変なプレッシャーがかかることになるであろう。

                          やはり、籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」である。

                          (2017年3月17日「
                          郷原信郎が斬る」より転載)
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                          2017-03-17-1489719325-2134869-gettyimages653266278.jpg

                          エマ・ワトソン、アマンダ・サイフィールドなど、ハリウッド女優たちのプライベート写真が4chanとReddit上にポストされたようだ。

                          複数のハリウッド女優のヌード写真が流出した「The Fappening」と呼ばれる2014年の大量リークを彷彿とする事件だ。2014年の事件でプライベート写真をiCloudから盗みとったハッカーのRyan Collins氏は、昨年秋に18ヶ月の有罪判決を受けている

                          今回流出した写真のなかには、衣装を試着する様子を写した写真やセクシャルな内容を含むコンテンツが含まれている。複数のポストによれば、エマ・ワトソンの他にも複数の女性たちの写真がリークしたという。

                          「エマ・ワトソンから盗まれた写真は、衣装の試着を行っている様子を数年前に撮影したものです。これはヌード写真ではありません。私たちはこの件を弁護士に任せる方針で、これ以上のコメントはいたしません」とエマ・ワトソンのスポークスパーソンはBBCによる取材に応えた

                          2015年、国連でジェンダー・イクオリティについてのスピーチを行ったエマ・ワトソンは、彼女が過去に「ヌード写真を流出する」という脅しを受けていたことを明らかにした。

                          「それがでっち上げであることは知っていました。そのような写真など存在しないことは分かっていたのです」と彼女は語る。「むしろ、その件によって私の決意は固まりました。私はその時、怒りに震えていました。この件で私は激昂し、『だからこそ、私が立ち上がらなければならないのだ!』と思ったのです。ですから、実際のところ、私の気力を失くそうとした人々の試みは失敗しました。むしろ、私のやる気は高まったのです」。

                          過去に発生したハッキング事件では、フィッシング詐欺の手口が幾度となく利用されている。2016年の大統領選の最中、ヒラリー・クリントン候補の選挙マネージャーだったJohn Podesta氏が被害者となったハッキング事件も同様の手口だ。

                          ハッカーは被害者たちにリンク付きのEメールを送りつけ、その遷移先でログイン情報を入力させる。それによってユーザーのログイン情報が盗み出され、アカウントにあるデータが抜き取られるのだ。

                          今回のハッキングで利用された手口はまだ明らかになっていない。しかし、木曜日から流出画像がアップロードされはじめた4chanのポストによれば、これらのリーク画像はハッカーたちの画像シェアグループからアップロードされたものだという。

                          フィッシャーやハッカーたちが利用するこの画像シェア用のプライベートグループは、2014年の大量リーク事件にも関与していた。このグループでは有名人たちのヌード画像が通貨のように利用されているという。

                          そして時折、プライベートグループ内に存在する画像が外部に流出する。それによってハッキングに対する公衆の関心は高まり、事件の調査も始まるのだ。

                          [原文]

                          (翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

                          (2017年3月16日TechCrunch 日本版「エマ・ワトソンのプライベート写真が流出」より転載)

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                          アメリカ上院情報特別委員会は3月16日、バラク・オバマ前大統領がトランプタワーを盗聴していたとするドナルド・トランプ大統領の主張を立証する証拠はないと発表した。

                          「入手可能な情報に基づくと、2016年大統領選の前にも後にも、アメリカ合衆国政府のいかなる機関においても、トランプタワーが監視の対象とされたことを示すものはない」と、特別委員会の
                          リチャード・バー委員長(共和党)とマーク・ウォーナー副委員長(民主党)は声明で述べた。

                          バー委員長は15日、取材陣に「トランプ氏の主張を深刻に受け止め、結論を出す前に何らかの根拠となる書類が存在しないか、全ての連邦政府機関を厳重に調べ、聴取した」と語った。

                          上院情報委員会の正副委員長による声明で、上下両院、民主・共和両党共通の見解として「トランプ氏は主張を裏付ける一切の証拠もなくオバマ氏の盗聴を非難した」と結論づけた。

                          下院情報委員会のデビン・ヌーンズ委員長(共和党)はトランプ氏の政権移行チームに加わった人物だが、15日、取材陣に対し「Twitterの発言を文字通りに捉えるなら、明らかに大統領の間違いだ」と述べた。情報委員会のアダム・シフ下院議員(民主党)は、「トランプ氏がこのような根拠のない非難をすると、有事の場合に国民が大統領を信用しなくなる可能性があり、国家安全保障の上で懸念がある」と話した。

                          下院のポール・ライアン議長(共和党)は16日、「そのような盗聴はなかった」と述べ、国会の情報委員会が行った審査に言及した。

                          3月初め、トランプ氏は早朝にツイートを連続投稿し、大統領選の前にオバマ氏がトランプタワーを盗聴していたとして非難した。ホワイトハウスは一貫して、司法省がトランプ氏の主張を裏付ける証拠を提供できると強調した。ヌーンズ委員長とシフ議員が定めた期限を過ぎても、ホワイトハウスは「司法省が調査し、答えを示す文書の有無を明らかにするためにまだ時間が必要だ」と主張した

                          共和党議員がトランプ氏のツイートから距離を置いているうちに、ホワイトハウスは釈明を始めた。ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官が14日、「大統領は、盗聴という言葉に引用符を付けており、広い意味で、監視や他の活動を含めて使った」と語った。

                          トランプ氏は15日夜、FOXニュースのタッカー・カールソン氏とのインタビューの中でこの論法を使った。「私が盗聴と言うとき、引用符を付けた」と語った。「実際には、盗聴はかなり古風なものだから、監視やその他の多くの活動を含む。そして誰もその言葉に引用符がついている事実に触れていないが、とても大切なことだ」

                          上院情報委員会による14日の声明では、「監視」の証拠は見つからなかったと述べ、「盗聴」という、より具体的な言葉の代わりにもっと広い意味を持つ言葉を使った。

                          上院委員会の声明があっても、スパイサー報道官は16日午後、オバマ氏がトランプタワーの監視を命じたという申し立てを大統領は「固く信じている」と主張した。

                          異様なほどけんか腰なホワイトハウスのブリーフィングで、スパイサー報道官はFBIが複数の機関による共同調査を率い、トランプ政権関係者とロシア政府の接触の可能性を調べていると、匿名の情報筋の証言を引用した一連の報道を読み上げた。

                          また、スパイサー報道官は、ロシアの情報機関と接触した疑いがあるトランプ氏の側近を監視するためFBIが外国情報活動監視裁判所からの令状を求めた(そして入手したかもしれない)という報道も引用した。

                          スパイサー報道官は、トランプ氏の主張が正しかった証拠として、こうした報道を根拠にしている。

                          しかし、こうした報道はすべて、司法省が調査を進める上で合法的な方法を探っていたことを報じたものだ。いずれも、オバマ氏が大統領としてトランプ氏への監視を命じたとは書いていない。仮にそのような命令があったとしたら、司法省はホワイトハウスからの干渉を受けないという長年の慣習を破る行動となる。

                          ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

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                          韓国・朝鮮

                          【衝撃】韓国ソウル駅前がガチでヤバイwww日本の渋谷ハチ公前とそっくりwwwwww(画像あり)

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                          東大生チームが日本人初の快挙 アメリカのイケてる祭典「SXSW2017」で脚光を浴びた先端技術とは?

                          アメリカ・テキサス州オースティンで開催されているマルチメディアの祭典「SXSW(サウス・バイ・サウスウェスト)」で3月15日、ロボット義足を開発する東大生チームが革新的な技術やサービスを表彰するアワードの学生部門で優勝した。

                          同アワード(「インタラクティブ・イノベーション・アワード」)は新興企業の登竜門として世界的に知られており、過去にTwitterやAirbnbなどの企業が受賞している。日本のチームが受賞するのは初めて。

                          優勝したチーム「BionicM(バイオニックエム)」は、東京大学の情報システム工学研究室内の学生ら4人で発足した。公式サイトによると、チームリーダーのスン・シャオジュン氏(Xiaojun Sun)は9歳のときに骨肉腫のため右足を切断し、自らも義足を使っている。しかし、高価な義足を手に入れるのに15年かかったといい、「BionicM」はテクノロジーの力で義足を必要とするすべての人々に高性能な義足を低価格で提供することをビジョンに掲げているという。

                          ■BionicMが開発したロボット義足「Suknee(サニー)」



                          動画の冒頭でシャオジュン氏は、現在着用している義足では、体に不自由ない人のように階段の昇り降りや椅子から立ち上がるといった動作をスムーズにできないことに不満を感じていると話す。チームが開発したロボット義足「Suknee」にはモーターやバッテリーなどが内蔵されており、自然な歩行をサポートし、つまづきなどによる転倒を防ぐ仕組みになっているという。また、「Suknee」はデザイン性にも優れていると述べた。

                          シャオジュン氏はテクノロジーの力によって体の不自由な人のモビリティ(動きやすさ、移動性)を改善し、将来的には体に障害を抱えていない人にも技術を役立てることを目指したいという。

                          ■世界最大級のイベントSXSWとは?

                          SXSWとは、1986年にスタートしたインディバンドの音楽祭で、94年から独立系映画、98年から新しいインタラクティブ(マルチメディア)技術のフェスティバルが同時に開催されるようになった。2017年は3月10日から19日までの9日間にわたって開催される。

                          iPhoneのバッテリーがオーナーの手で爆発・発煙する瞬間が店内カメラに捉えられる


                          端末の不調を訴えて修理店を訪れたユーザーのiPhoneが、まさにユーザーの手の中で爆発してしまうという一部始終が店内を撮影していたカメラに捉えられています。iPhone 'explodes' in owner's hands - should you be worried?http://www.telegraph.co.uk/technology/2017/03/16/iphone-explodes-owners-hands-should-worried/この出来事があったのは、オーストラリア・クイーンズランドにある携帯リペア店です。店内の接客カウンターを複数の角度から撮影していたカメラの映像には、突
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                          GIGAZINE(ギガジン) 03月17日 13時00分

                          【嫌韓】韓国人の反日

                          【緊急事態】韓国、また日本との国際条約を破るwww 日本企業一斉撤退クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

                          【緊急事態】韓国、また日本との国際条約を破るwww 日本企業一斉撤退クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!! News U.S. 中国・韓国・在日崩壊ニュース

                          他人のスマホからバッテリー(電力)を分けてもらえるワイヤレス充電の特許をソニーが申請中


                          スマートフォンのバッテリー切れ問題を解決するために、充電器やモバイルバッテリーを常に持ち歩いているという人も少なくないですが、近い将来、他人のスマートフォンから電力を分けてもらえるようになるかもしれません。ソニーが端末同士で電力(正確には電力量)をやりとりできるワイヤレス充電の特許を申請しています。United States Patent Application: 0170063431Sony Patent Lets You Wirelessly Charge Your Phone From Another Device | Digital Trendshttp://www.digitaltren
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                          GIGAZINE(ギガジン) 03月17日 12時30分

                          教育勅語とは何か? 松野文科相「教材として用いて問題ない」と発言(全文・現代語訳)

                          戦前・戦中における国民道徳の基本原理であった「教育勅語」について、松野博一文科相は3月14日の記者会見で、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示した。

                          「教育勅語」をめぐっては、国有地の取得や小学校の許認可をめぐる経緯で揺れる大阪の学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園が、園児に暗唱させていることで話題になった。同学園の籠池泰典理事長は「教育勅語がどうして悪い?」 と
                          発言している

                          また、稲田朋美防衛相は3月8日の参院予算委員会で「教育勅語の精神は取り戻すべきだと考えている」と持論を展開。福島瑞穂議員(社民)から「教育勅語が戦争への道につながったとの認識はあるか」という問われると、「そういう一面的な考え方はしていない」と反論した。

                          そもそも「教育勅語」とはどんなものなのか。その歴史的背景も含め、改めて振り返る。




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