文化

海外「世界で唯一魂を持った刃物」海外の日本刀ドキュメンタリーに夢中になる海外の人々

海外での日本刀に対するドキュメンタリーが反響を呼んでいましたのでご紹介します SPONSORED LINK  (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 概要約1000年前、1つの美しく、新しい武器が生まれた。それが日本刀である。日本刀は、パ...
びっくりニュース

【ひなまつり】アホの子、相沢食料百貨店ケーキを240個のつもりが2400個発注してしまう→ 結果…(画像あり)

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森友学園サイトに翁長・沖縄県知事が苦言 誤った情報「こうやって拡散していく」

国有地売却の経緯が問題視されている学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長が、同法人が運営する幼稚園のサイト上で、沖縄県の翁長雄志知事について「中共の手先かもしれない」などと事実に基づかない内容を記載している。これについて翁長氏は3月2日、「事実無根の話に反論は考えていないが、責任ある立場の方は事実関係を確認してから発言すべきだ」と苦言を呈した

問題となっているのは、「平成27年度2学期 園長の部屋」のタイトルで書かれた籠池氏のコラム。次のように持論を展開している。

現知事は親中華人民共和国派、娘婿も支那の人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない。沖縄だけでなく、日本全国に米軍基地がある。日本のみで日本を守れない憲法の制約がある。まだ、武器を捨て、守ってもらっているという感覚である。(中略)

米軍基地によって生活をしている人も多い。土地の権利者もいる。基地の場所を変更してほしくない人も多いので、辺野古移転は米軍が沖縄にいることを嫌がる人と、普天間基地の場所は危険なので基地を現場所から移転するだけで納得な人がいる。また、今のままでよいのではという人もいる。
 
平成27年2学期 園長の部屋|平成27年|園長の部屋|塚本幼稚園幼児教育学園より )


沖縄の地元紙・琉球新報などによると、このコラムに対して翁長氏は2日の県議会一般質問で、「大変びっくりした。このようにして(誤った情報が)拡散していくんだなと思った。ネットに一度載ってしまったら、(印象が固定化され)大変なことになる」と述べ、不快感を示した。

森友学園・籠池理事長の面倒を見ていたのは『民進党・松原仁』の可能性浮上!!!!!

森友学園・籠池理事長の面倒を見ていたのは『民進党・松原仁』の可能性浮上!!!!!
海外の反応

外国人「雪で遊ぶ秋田犬が可愛すぎる件について・・・」

初めて雪と出会った秋田犬 画像はイメージです。 Snow / Eneko Muiño  ユニークな動画が紹介されていました。 関連:海外「日本には切り札がありそうだ・・・」日本の巨大ロボットと対戦する米国のロボットが新型機のテスト動画を公開 関連:海外「日本以外で...
トランプさん関連

[海外の反応]トランプ政権、中国人旅行者のSNS利用状態の検査を検討中!?

トランプ政権が、中国からの旅行者に対する検査を、強化する方針であることが明らかになった。アメリカ合衆国税関・国境警備局の通知によれば、商用・観光に問わず、中国旅行者に対して、ソーシャルメディア上でのハンドル名の提出を求める、としている。それらの情報は、入...

外国人「日本旅行をしてみて最悪な点は何だった?現実を知っておきたい」 【海外の反応】

外国人「日本旅行をしてみて最悪な点は何だった?現実を知っておきたい」 【海外の反応】

東北の生態系調査にボランティアを派遣 市民が協力することで何倍もの成果に

森林文化協会の発行する月刊『グリーン・パワー』は、森林を軸に自然環境や生活文化の話題を幅広く発信しています。

2017年1~3月号の「nature守り人」欄では、世界でそして日本で動いている、市民が研究者の環境調査を手伝うプログラムについて、これに取り組む
アースウォッチ・ジャパンの伊藤雪穂さんに紹介してもらっています。今回は3 月号掲載の(下)をお届けします。

     ◇

3月になると、いつも東北を想う。私が宮城県仙台市の蒲生干潟に行ったのは、まだ巨大なコンテナやコンクリート片などが海岸に残る2011年5月。

東北大学の研究者が黙々と干潟を歩き、砂を掘って生きものの存在を確かめる姿が今でも目に焼きついている。同月22日、東北の復興に際して生態系への配慮を欠いてはならないと、いち早く東北大学や地元NPOが「グリーン復興宣言」を発表した。

そこから東日本一帯で、自然と社会が共生する復興への働きかけが始まった。

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●干潟の生き物を調べる。市民の発見が科学的データになり、環境を知る手立てとなる

アースウォッチ・ジャパンは、この活動に賛同し、東北大学大学院生命科学研究科の占部城太郎教授をリーダーとした干潟や水田、島における生態系モニタリング調査に、一般市民のサイエンス・ボランティアを派遣している。これまでに毎年5月から8月まで岩手・宮城・福島の3県にわたり計60回もの調査を行い、全国から集まった延べ672名がその手伝いを行った。

これには、三井住友銀行やBNPパリバ・グループ、花王株式会社、三菱商事株式会社など多くの企業が賛同し、資金的な支援だけでなく、社員をボランティアとして派遣している。参加した社員にとって、1~2泊で行うこれらの調査は、現地の自然や復興状況を肌で感じ、自然と共に生きる意味や、自然に配慮した復興について考える機会となっている。

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●2021年までの息の長い調査。広範囲の干潟を詳細に調べるには、市民の力が必要不可欠だ

研究者から直接指導を受け、多種多様なボランティアと作業するのは、子どもの頃の遠足のようで楽しい。

調査の方法は実にシンプルで、例えば干潟調査は砂浜を15分間歩き回り、見つけたカニや貝などをポリ袋に入れていく。次にシャベルで穴を15回掘り、やはり見つけた生きものを採集する。そして自分の獲物を図鑑で調べ、研究者に記録データを渡して終了だ。

大抵の初心者は、名前を調べるうちに、様々な貝を集めたつもりが、実は全て1種類のヤドカリだったことを知り、ガッカリする。そんな人たちでも、夕食後に行われる研究者のレクチャーから得た知識などで、翌日には達人の域に達したりする。

科学的な調査というと難しいことと思われがちだが、実はこの干潟調査のように単純明快な手法で人海戦術が必要なものが多い。

私たち市民が協力することで何倍もの成果になりえる。そんな市民の力を科学に生かす試みに「シティズン・サイエンス」がある。

日常生活で見つけた環境の変化をITを活用して記録する。自分の見つけたデータが世界のデータベースとつながり、科学者の役に立つ。そんな仕組みをアースウォッチ・ジャパンとして構築できたらと考えている。

これまで3回のシリーズを通して、アースウォッチの活動を紹介した。

研究者の野外調査を手伝う活動が、「何か環境問題の解決につながることがしたい」「地球の今が知りたい」と考えている人にとって、良いヒントになれば嬉しい。多くの市民に、地球環境の現状を知る手立てとして、アースウォッチを活用してもらえたらと願っている。
なんJ

【恐怖】無期懲役の実態怖すぎわろた…これなら死刑のがマシだわ…

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各国政府はリプロダクティブヘルスへの権利の擁護を

(ブリュッセル) - 各国政府は米国の「グローバル・ギャグ・ルール(世界口封じルール)」に対抗するため、性的および生殖に関する健康(リプロダクティブヘルス)をめぐり、政治的・財政的な支援を約束すべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

オランダ、ベルギー、デンマーク、スウェーデンの共催で2017年3月2日からブリュッセルで始まる会合は、米国の新規制ゆえに資金面で影響を受けた組織を支援する「
She Decides(決めるのは彼女自身)」国際ファンド・イニシアチブへの支援強化を目的としている。

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Women and girls wait with their children outside a doctor's office in Chitwan, Nepal. Child marriage and adolescent pregnancy is widespread in Nepal, and access to comprehensive reproductive health services and information is crucial. April 12, 2016.
© 2016 Smita Sharma for Human Rights Watch


トランプ米大統領は就任初日に、特に厳しい内容の「グローバル・ギャグ・ルール」(メキシコシティポリシーとも呼ばれる)の大統領令に署名。

これにより、人工妊娠中絶に関する情報および手術の提供や、中絶に関係する法律の緩和提起に、いかなるドナーからであろうと援助資金を使った場合、米国からの資金援助が打ち切られることになる。米国法はすでに、海外家族計画支援の一環である中絶に米国からの援助資金が使われることを禁じている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ女性権利アドボカシー・ディレクターのニーシャ・ヴァリアは、「政府、NGO、民間セクターが共に女性や少女の側に立ち、彼女たちの健康への権利を擁護すべきだ」と述べる。

「トランプ政権の有害な政策は女性の選択を制限し、重要な健康上の選択に関する情報の検閲をうながすものだ。そして、幅広い保健医療サービスをもっとも必要としている国々で、これらサービスが縮小していくことになってしまう。」


On his first full day in office, US President Donald Trump issued an expanded "Global Gag Rule," or "Mexico City Policy," which strips foreign nongovernmental organizations of all US health funding if they use funds from any source to offer information about abortions, provide abortions, or advocate liberalizing abortion laws.

米国は保健関連イニシアチブに対する世界最大のドナー国だ。

グローバル・ギャグ・ルールは、これまでにも共和党の米大統領によって採用されてきたが、その範囲は家族計画に関する米国の資金援助(およそ5億7,500万米ドル)に限られていた。トランプ政権の新ルールでは規制対象が劇的に広がり、米国による世界保健支援プログラムすべてが対象となる。

現在の米国によるこうした支援は、金額にして最大95億米ドル(約9,500億円)にものぼり、家族計画だけでなく母子保健、栄養、HIV /エイズ、感染症、マラリア、結核、熱帯病などの治療・予防なども支援対象となっている。

米国の資金援助を受けている外国の団体は、資金援助を失うか、新ルールの規制に従うかの二者択一を迫られることなる。こうした規制が、医療機関は患者と完全かつ正確な保健上の情報を共有したり、救命医療を提供したりすることを妨げる。

グローバル・ギャグ・ルールが前回採用された際に、影響を受けた援助資金額ははるかに少なかったとはいえ、低所得地域への様々な保健医療サービスを提供していた診療所が、閉鎖やスタッフの削減を余儀なくされた。 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまでにも、包括的な保健医療サービスが十分でないために、女性や少女が受けた被害について調査・検証してきた。たとえば、望まない妊娠がネパールタンザニアマラウイで児童婚につながり、結果として少女の教育機会が失われている問題。ケニアでは、身体的成熟を迎える前に出産した少女たちが産科ろう孔(フィスチュラ)を患い、生涯にわたって健康被害や偏見に苦しむ実態も報告している。ブラジル、コロンビアエクアドルハイチなど、人工妊娠中絶が厳しく規制されている国々では、女性が危険な中絶処置のリスクに直面し、法的規制が妊産婦の罹患率や死亡率を高めている現実に、医師たちもなすすべもないと感じている実態を明らかにしてきた。

前出のヴァリア担当ディレクターは、「避妊や安全かつ合法的な中絶などの包括的な保健医療へのアクセスは、望まない妊娠、中絶、妊娠出産で死亡する女性・少女の減少をもたらす」と指摘する。

「米国の援助資金が実際にどの程度削減されるかを判断するのは時期尚早だが、ほかのドナーが支援を強化しない限り、女性の健康と命に取り返しのつかない悪影響が及ぶ可能性もある。」

国際ファンド・イニシアチブ「She Decides」は、包括的なリプロダクティブヘルスケアを提供する団体を支援するために、オランダ政府により設立された。リプロダクティブヘルスケアをめぐる二国間の支援を拡大する政府は、同イニシアチブへの支援としてその旨を表明できる。また民間も、クラウドソーシングを通じて個人、財団、企業などが寄付できる仕組みだ。

ベルギー、カナダ、カーボベルデ、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンが、すでにこの「She Decides」イニシアチブへの支援を表明。ほか数カ国も3月2日のサミットでこれに続くことを示唆している。

2月14日に採択された欧州議会決議は、欧州連合(EU)とその加盟国に対し、「リプロダクティブヘルスおよび権利への資金援助を、各国ならびEUの開発援助プログラムを通じて大幅に増加させることで新ルールの悪影響に対抗する」ことを呼びかける。

なお、女性の健康分野で多額の国際援助をしていることで著名な日本やオーストラリア、フランス、イギリスといった国々は、まだ具体的な計画を発表していない。

世界ではおよそ2億2,500万人の女性と少女が避妊の必要がありながら、それをできないでいる。出産時の妊産婦死亡率は1990年〜2015年に世界で44%低下したが、依然として深刻な問題だ。

世界保健機関(WHO)は毎日約830人の女性や少女が、妊娠や出産の際に避けられるはずの問題が原因で死亡していると算出している。また毎年、発展途上国で700万人近くの女性が安全ではない中絶処置の合併症で治療を受けており、これが原因で死亡する人の数は少なくとも2万2,000人と推定されている。

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包括的な性教育や避妊、安全な中絶処置へのアクセスは、とりわけ少女にとって重要だ。世界で15〜19歳の少女の死亡原因トップは、妊娠や出産による合併症である。リプロダクティブヘルスに関する情報やサービス、必需品のための資金援助が縮小すれば、死亡者数が増加する可能性がある。

米議会に提出された「国際保健・エンパワメント・権利(HER)」法案は、グローバル・ギャグ・ルールを恒久的に廃止しうるものだ。

これが現政権下で採択されることを期待する理由はないが、長期的な戦略としての支持は高まっている。

ヴァリア担当ディレクターは、「トランプ米大統領により強化されたグローバル・ギャグ・ルールは反女性、反家族、反保健、反言論の自由であり、世界各地で懸命な努力を経て実現した保健上の前進を台無しにしてしまう脅威でもある」と指摘する。

国際ドナーは、これまでグローバルヘルスの分野で行ってきた投資を守るために、新たな資金援助による穴埋めを誓う必要がある。」

(2017年3月1日「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」より転載)
日韓関係

前駐日韓国大使「国益のためには韓日関係を改善していくべき」……もう遅いけどね

前駐日韓国大使「国益ためにも韓日関係改善するべき」(中央日報) 柳興洙(ユ・フンス)前駐日韓国大使が韓日関係を改善しなければならないと述べた。 (中略) 柳氏は「日本から受けた悲運の歴史のために、韓国国民の日本に対する感情が良くない」とし「だが、地政学的...
音楽

海外「芸術の神に愛されてる」津軽三味線で奏でる洋楽がクール過ぎると海外で話題

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小池知事、瑕疵担保責任の放棄「一番大きい」 石原氏の責任に言及

東京都の小池百合子知事が3月3日に定例記者会見を開き、豊洲市場をめぐる問題について同日記者会見する石原慎太郎元知事の責任について改めて言及した。

小池知事はまた、新たに土壌汚染が発覚したとしても、豊洲市場の土地の元々の元主だった東京ガスに対して追加負担を求める「瑕疵(かし)担保責任」を都が放棄していた点に触れ、「これが一番大きいと思う」と述べた。

記者団とのやり取りは次の通り。

———石原さんが今日、家から出るときに、「巌流島に向かう気持ち」という言葉をおっしゃったんですが、それに対して何かありますでしょうか。

小池知事:あの世代の方たちは、よく「武士(モノノフ)とか「侍(サムライ)」とかおっしゃるんで、ちょっと違和感を感じるところであります。でも、石原元知事におかれましても、そういうお気持ちなのかと思いますけども、都民のニーズということと、ご自身の思いとは、若干ズレがあるような気がいたします。

———石原さんの関連で、3時から、豊洲の問題への見解を述べるんですが、どういったことが明らかになって欲しいのか、そこらへんの期待感を伺いたいと思います。

小池知事:この課題につきましては、都の市場会計ではありますけど、なぜこのように土壌対策費用がかかり、また、それを市場が負うようになったのか。前から申し上げてますけれども、瑕疵担保責任の部分が一番大きな部分でないかと。それからお金、建設費もですね、途中からも膨らんでいくわけです。これって今後の都政運営で同じようなことが起こらないためにも私は知っておきたいと思っております。

誰がガバナンスを握っていたんですか、という話だと思います。実際に真のリーダーがいたのかどうかということも確認しないといけないと思います。何れにしても、東京都政はこれからも続いていきます。数々の歴史を踏まえて、より良い都政に持っていくのが、受け継いだ私の使命だと思っています。


豊洲市場の土壌汚染対策費用は860億円となっている。


▼豊洲市場・工事の様子画像集▼

【※】スライドショーが表示されない場合は、こちらへ。

イタリア・エトナ山が噴火 世界中のウェブカメラで、動画を公開



南イタリアの地表から力強い奔流となった溶岩や激しく吹き出す火山灰――世界中の観客はパソコンの前に座って快適で安全にその様子を見られる。





イタリア・シチリア島のエトナ山が2月27日夜に噴火して以来、世界中のウェブカメラで、動画ショーが繰り広げられている。


ヨーロッパで最も活発な活火山のイタリアのエトナ山、2017年2月28日に溶岩を噴出。ANTONIO PARRINELLO/REUTERS

世界の噴火状況を記録しているスミソニアン研究所の「
グローバル火山活動プログラム」によると、エトナ山は世界で最も活発で、最も多くの記録の残る火山だ。




AP通信によると、この噴火は数日から数週間に及ぶ可能性がある。

火山灰はフライトの中断などの危険を引き起こす可能性があるが、28日のシチリアのカターニア空港は通常通りの運航だった。当局は周囲の町への危険はないと報告している。

ユーロニュースによると、エトナ山の粉雪に覆われた斜面でスキーを楽しんでいた無謀な人たちもいた。

Neve e lava sull'Etna: spettacolo mozzafiato sugli sci (VIDEO) - https://t.co/kxYf78yUfR #blogsicilianotizie pic.twitter.com/KUNZYJrguO

— Blog Sicilia (@blogsicilia) 28 February 2017



ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

▼画像集が開きます



(スライドショーが見られない方はこちらへ)



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トランプ大統領 | ババ抜き状態!側近の解任・辞任・辞退・不満等が続出、メディア排除

北朝鮮への武力行使か?自滅か?各国の包囲網が迫っている | 平壌でも正男氏事件のうわさ広まる

体験談・報告

ワイ、食べ放題の焼肉店を赤字に追い込むレベルの勢いで暴食した結果wwwwwww

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【金正男毒殺】事件解明に3つの壁、行き詰まる捜査の突破口は、遺体の「身元確認」!!

たばこの禁煙規制、火災や失踪リスクも? 高齢者施設の協議会の意見が切実すぎる

受動喫煙対策として、厚生労働省が飲食店や病院などでの禁煙規制を示した法案の原案を公表し、禁煙に向けた法整備や議論が盛んになっている。そんな中、とある団体の規制に対する意見が切実すぎると、Twitter上で話題になっている。

話題となっているのは、高齢者、障害者施設の支援などをする
全国社会福祉協議会の意見。産経新聞が、2月15日で開かれた厚労省案を議論する自民党の厚労部会での発言として、協議会側が「高齢者施設などで一律に建物内禁煙とすると、失踪や火災などのリスクが高まる」と話したと報じた

Twitterの利用者が、この社会福祉協議会の意見について「たばこ規制に反対する理由が切実で泣ける」とコメントすると、高齢者施設における禁煙規制について議論となった。

協議会の主張について、「お年寄りはたばこ好きだもんね」「現場の声を反映している。たばこは苦手だけど、現場は実際にこのトラブルがある」と理解を示す声が上がった。

さらに、「すごく分かる。これ以上福祉関係者の仕事を増やせというのか」「利用者が喫煙所以外で吸うと、ついて行かないといけないから現場のスタッフが1人減る」と、施設側の負担を心配する意見も出た。

社協wwwwww
現場の声を反映してるわ……してるわ……。
煙草は苦手だけど現場は実際このトラブルが。 https://t.co/mTB7aGsAqX

— Tируко (@circo_tw) February 28, 2017



高齢者福祉施設で全面禁煙にするメリットは何もないからな。入所者もスタッフもひたすらイライラに耐えなきゃならんとか何よ。分煙で十分なんだよ。 https://t.co/IFUOxLFA7C

— 加家鬼灯(桐崎連雀)@応募作執筆中 (@hozuki_kaya) March 1, 2017



これな!(´・ω・`)喫煙所外で利用者に喫煙者居ると一応着いてかないといけないから現場スタッフ一人減るんだよね…残った一人で20数人見たりザラ。また、喫煙者がついてかされる事が多いけど勤務時間中のため吸えないしw( ・ε・)
かといって居室内で吸われると匂い着くし火の不始末が…。 https://t.co/FEBRMheqQK

— ている (@TeiruTale) March 1, 2017



「隠れて吸うか抜け出して吸うことになる。可燃物の多い場所だと火災の危険が高まり、抜け出して帰ってこれなくなったら失踪になる」と規制による悪影響を懸念する人や、「建物内を全面禁煙にするなら、喫煙室を別に作らないと危ない」と、喫煙室の必要性を訴える意見もあった。

@Hirasyo0322 堂々と吸ったら取り上げられるので、隠れて吸うか抜け出して吸うかのどちらかでしょうね。
隠れて吸う場所がトイレならまだ良いですが、可燃物(シーツとかゴミとか)の多い場所だと火災の危険が高まりますし、抜け出して帰ってこれなくなったらまんま失踪ですし。

— 深海怨霊 (@sakurasadamine) March 2, 2017



難しいとこだわな。禁止禁止で締め付けていくと人間って反発するからね。
高齢者に限らずだがルールを守らない人は一定以上いるし、悲しいかなルールを守れない高齢者は最近多いときく。
人を預かる施設ならなおのことそういうリスクは背負いたくないだろうな。 https://t.co/yfRueN9z5c

— 寝落ちミカン (@Orange_Latria) March 1, 2017



厚労省が3月1日に公表した原案では、高齢者・障害者施設は「建物内の禁煙」に分類され、喫煙室の設置も認められない。そのため、たばこを吸うために施設の外などに移動する必要がある。

社会福祉協議会は3日、ハフィントンポストの取材に対し、「隠れて喫煙することで、火の不始末が起きる可能性が高まる」と主張。原案に意見が反映されなかったことについて、「リスクが高いことを認識してもらい、規制が始まるまでに、喫煙室の設置を認めるように引き続き呼び掛けていく」と話した。


■関連画像集「禁煙すると得られる10の利点」



【※】スライドショーが表示されない場合は→こちら
海外の反応

海外「元気になった!」東京オリンピック公認プログラムで太鼓を叩くミクさんに海外ファンも注目

太鼓をたたくミクさん 画像はイメージです。 ミクミクmgmg / VeRTeXR  ユニークな動画が紹介されていました。 関連:海外「日本には切り札がありそうだ・・・」日本の巨大ロボットと対戦する米国のロボットが新型機のテスト動画を公開 関連:海外「日本以外で...
【韓国崩壊】捏造慰安婦の崩壊

【韓国発狂】韓国人が慰安婦像をお笑いネタにして非難殺到www と ん で も な い 画像が話題にwww 2ch「うわあ気持ち悪い」「ギャグなの?」「強烈な風刺だな」www

【韓国発狂】韓国人が慰安婦像をお笑いネタにして非難殺到www と ん で も な い 画像が話題にwww 2ch「うわあ気持ち悪い」「ギャグなの?」「強烈な風刺だな」www News U.S. 中国・韓国・在日崩壊ニュース

自己責任論で若者の未来を奪うな!

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「一億総中流」と言われていた日本で、「貧困」がじわりと広がっている。

それは、子どもや若者から、将来の夢さえ奪いとっている。希望が持てる日本にするために、私たちは何をすべきか。著書の『下流老人』や『貧困世代』で生活相談の現場から見える日本の貧困問題を問い、「このままでは『一億総貧困社会』になる」と警鐘を鳴らす、NPO法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事と、神津会長が語り合った。



見えない? 現代の貧困


夢を語らない、語れない



平川 『下流老人』『貧困世代』と、「現代の貧困」に焦点を当てた藤田さんの著書が大きな反響を呼んでいますが、日本の貧困の現状をどうみていますか。



藤田 私は、さいたま市で「ほっとプラス」というNPOを運営しています。年間相談件数は約500件。

10代の若者から、シングルマザー、お年寄りまで、年齢や性別を問わず、毎日のように相談が寄せられます。家賃を滞納して住居を失った、ブラック企業で酷使され心身を壊してしまった、家族との関係が悪く行き場がない...。

困窮の原因は複雑にからみ合っていて、本人の努力だけでは生活再建は困難です。

だから生活保護の申請に付き添ったり、低家賃の住宅やシェアハウスを一緒に探したりもしているんですが、最近、さまざまな要因で低所得になる人が増えていると実感します。

そして問題は、その貧困の実態が見えにくいこと。日本に貧困問題があるとは思っていない人はまだまだ多いし、当事者も自覚が乏しい。解決の第一歩として、日々接している人たちの問題を「見える化」したいという思いで、本を書きました。

神津 『下流老人』『貧困世代』は言葉としてもインパクトがありましたね。相談事例もたくさん掲載されていて、こんなふうに解決できたのかとほっとさせられましたが、「ほっとプラス」という名前の由来は?

藤田 市民がほっとできる社会的居場所をつくりたい、孤立して困窮している人たちと出会える場所でありたいと願って名付けました。本を出して相談がものすごく増えましたが、「現代の貧困」を認知してもらう上でも効果があったと思います。

神津 誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまう人が多い中で、相談できる場があることを知ってもらうのは大事ですね。

藤田 そうなんです。相談に来た人たちは氷山の一角。おそらく労働組合も同じ課題を抱えていると思うんですが、私たちも、出会っていない人たちに対しての発信がまだまだ弱い。

若い人は、ネットニュースやSNSが情報源、高齢世代は新聞や雑誌、テレビが有効です。だから、あらゆる媒体を通じて、存在をアピールし、できるだけ出会える場所を増やしていかなければと思っています。

神津 日本は「一億総中流」と言われた時代があって、その成功体験の前提から抜けきれないことが、問題を深刻化させている面もありますよね。

藤田 はい。政策決定に関わる方たちに、いまだにその幻想を抱えている世代が多すぎて困ります。一億総中流の背景には高度経済成長があって、生活保障は企業の福利厚生や家族に委ねることができた。でも、いまや企業も家族もその役割を果たせなくなっています。

若者やシングルマザーなど、既存の福祉制度ではカバーされない人たちも、安心して暮らしていけるシステムを構築する必要がある。

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神津 貧困対策には、生活保護などの救貧政策と、貧困の連鎖を防ぐ奨学金制度などの防貧政策がありますが、日本はどちらも弱いですね。生活保護は、不正受給ばかりが注目されますが、本来受給できる人をすべてカバーしているわけではない。子どもたちへの影響が心配です。

藤田 そうなんです。今、子ども食堂や学習支援の現場にも関わっているんですが、子どもたちが夢を語らない、語れない。将来の希望を持たないことが自分を守る道だと思っているんです。

そんな子どもたちから、「早く働いてお母さんを楽にさせてあげたい」という言葉が出てくる。いつの時代なんだろうと涙が出てきます。実際に高校生になると、バイトをして家計を助けている。日本の貧困は、戦前の「おしん」の時代と変わらないほど深刻になっているんです。


若者の貧困へのアプローチ


貧困世代の当事者として




平川 藤田さんが相談・支援活動に携わるようになったきっかけは?



藤田 私は、1982年生まれの就職氷河期世代です。学校を卒業したら、普通に働けると思っていたら、まったくそんな状況ではなくなった。学生時代には「ニート」や「フリーター」という言葉が流行語になり、先輩たちがどれだけ頑張っても非正規の就職しかないという状況を目の当たりにし、自分もその当事者なのだと自覚しました。

学生時代にホームレスの支援活動を始めたんですが、話を聞いていると、これは自分の将来かもしれないと思えた。だから、自分も含めて若者が将来ホームレスにならないためにはどうすればいいのか、真剣に考えました。そして、社会福祉を学んで社会福祉士の資格を取り、相談・支援活動を始めたんです。

私自身、貧困世代の当事者として問題に取り組んでいるんです。

当時、若者の貧困は自己責任だと言われたんですが、後から調べてみると、そうじゃない。1995年に日経連が「新時代の『日本的経営』」というビジョンを出し、非正規雇用が意図的に拡大されることになったと。

神津 「新時代の『日本的経営』」は、日本の雇用社会を壊す大きなきっかけになったと言われています。その後、一気に労働規制緩和が進められ、派遣労働など非正規雇用が拡大していきました。

企業の側も、人材育成や技能伝承という面で不安はあったけれども、非正規化は当面のコスト削減効果だけは非常に大きい。一度、使ってしまうと「麻薬」のようなもので抜け出せなくなる。労働規制緩和は、そういう道を拓いてしまった。

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藤田 それから20年が経過して、当事者はどうなっているのか。

結婚できない、子どもも、マイホームも持てない。少子化に拍車がかかり、個人消費も伸びない。やがて低年金者が大量に生じることになる。労働者の生活を保障しないと、社会が衰退していくことが明らかになっています。

平川 若者の貧困にどうアプローチすればいいのでしょう?

藤田 実は労働問題をきっかけに貧困に至る事例は多いんです。特に、うつ病など精神疾患に罹患する若者がものすごく増えている。

協会けんぽの調査では、20年前と比べて6倍にまで増えている。これは、普通に考えると、働く現場で何かが起こっているとしか言いようがない。長時間過重労働やパワハラで若者が使い潰されている。大手広告代理店の新入女性社員の過労自殺も、その氷山の一角だと思います。

ほっとプラスには、すでに休職したり退職して追いつめられた段階で相談がくるんですが、労災申請も雇用保険の手続きもできていない。だから、もう少し手前の段階で、まだ職場にいる段階で支援ができれば、ここまで困窮せずに済むのにと思うケースが多いんです。企業の労働組合にも、職場でそういう問題が起きていないか、過重な負担がかかっている労働者はいないか、目を配ってもらえたらと思います。

神津 この20年、職場に余裕がなくなって、コミュニケーションの質も量も低下するという悪循環が起きています。労働組合としても、新入社員への目配りをはじめ、組合員が気軽に相談できる環境があるのか、謙虚に足元を見つめる必要があると思っています。

平川 奨学金問題については?

藤田 給付型奨学金については、まずは蟻の一穴で、少しずつこじ開けていければと思いますが、それと同時に全体として若者の経済的負担を軽減する政策が不可欠です。学費の他にも、住宅費や通信費などが若者の家計を圧迫している。日本の教育費予算はOECDで最低レベルですが、学費の引き下げ・無償化、住宅の提供などの支出を減らす政策を進めてほしい。離婚率が上昇し、シングルマザーが増えています。働く女性の半数以上は非正規雇用。ひとり親世帯で、大学の学費を捻出するのは厳しい。本人が奨学金を借りて賄うとなると、バイトに明け暮れて学校に行けないという本末転倒の事態に陥ることも少なくない。学生がちゃんと勉強できる環境をつくるという視点からも支援策を考えることが必要です。


貧困の連鎖をたち切るために-労働組合の役割-


連合が動けば社会が動く



平川 貧困の連鎖をたち切るには?


藤田 人々の生活を支える上で、賃金と社会保障は両輪だと思っているんです。春季生活闘争で賃上げを獲得し、最低賃金を引き上げると同時に、これまで企業や家族がやっていた福利厚生を社会化していく必要がある。経団連自身も、企業だけで福利厚生をカバーするのは難しいからと、政府の役割を求めています。

生きていく上では、誰もが失業や病気、事故、介護などのリスクを抱えていますが、現在の日本では、個人や家族の自助努力にゆだねられ、安心はお金で買うしかなくなっている。だから、貧困がここまで拡大しているんです。

教育、住宅、医療・介護、保育、そういう最低限必要なサービスは、無料か低負担で利用できるようにしていく。私はこれを「脱商品化」と呼んでいますが、必要なサービスを商品として買わなくてもいいようにしていくことが必要です。

そのためには社会保障を充実させるために税金を上げようという合意形成をしていく必要があります。労働組合には、後々ここが転換のきっかけになったと言われるような政策提言をしてほしいと思います。

神津 連合は、「働くことを軸とする安心社会」のビジョンを提起し、その基盤となる「社会保障と税の一体改革」の推進を求めてきました。おっしゃるように、困っている人だけを助けるのではなくて、みんなで負担してみんなで必要なサービスを受けられる社会にしていこうと呼びかけています。

平川 連合に期待することは?

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藤田 労働組合って労働者にとって一番身近な存在であってほしいと思っているんです。でも、若者の多くは、助けを求める選択肢としてイメージできない。

労働組合がどんな存在で、どんな役割を果たしているのか、どんな活動をしているのかを知れば、もっと身近に感じることができる。だから、労働組合の姿を「見える化」してほしい。労働組合にどんな労働相談がきてどう具体的に解決したのか、その物語を発信してほしい。

神津 連合も、労働相談ダイヤルを開設していて、フリーダイヤル「0120─154─052」にかけると、最寄りの地方連合会につながる仕組みになっているんですが、最近は労働相談の枠にとどまらない支援が必要なケースが増えていると感じています。そこで地方連合会と労福協、ろうきん、全労済などが連携して、労働相談、生活相談、就労相談などができるワンストップサービスに取り組んできたんです。

藤田 実は、連合埼玉とは十数年来のお付き合いなんです。リーマンショックの時に、連合埼玉にも派遣切りの相談が急増して、住まいの確保や生活保護申請、借金の整理、就労支援などでお互いに連携できないかという話が当時の鈴木事務局長からあり、連携して相談活動にあたってきました。連合が呼びかけるとたくさんの団体が集まってくれる。まさに「連合が動けば社会が動く」と実感しました。

最近は、フードバンク事業に乗り出し、学習支援にも積極的に関わってくれています。現場で一緒に動けば、ネガティブなイメージは一掃される。労働組合の人たちは、現場に足を運べば、何とかしなければと思って動いてくれる。

神津 連合埼玉は、県内のさまざまなNPOや市民団体と連携・連帯する、「ネットワークSAITAMA21運動」に取り組み、総合生活支援サービスの拠点として「ライフサポートステーション ネット21」を開設していますね。

藤田 そういう運動も、ぜひツイッターやフェイスブックで発信してください。また、子ども食堂や学習支援の場などに足を運んで、現場の声を拾ってほしいです。

平川 これからの運動のヒントをいただきました。本当にありがとうございました。

[進行/平川則男 連合総合政策局長]






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藤田孝典(ふじた・たかのり)
NPO法人ほっとプラス 代表理事・社会福祉士。
NPO法人ほっとプラスを設立し、ソーシャルワーカーとして生活困窮者やホームレスの相談、支援にあたる。聖学院大学人間福祉学部客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。
著書に『続・下流老人』(朝日新書)、『下流老人』(朝日新書)、『貧困世代』(講談社現代新書)、『ひとりも殺させない--それでも生活保護を否定しますか』(堀之内出版)など。

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■特定非営利活動法人 ほっとプラス
2011年設立。埼玉県さいたま市を拠点に、社会福祉士の資格をもつ相談員が生活や福祉に関する総合的な相談を受付、福祉サービス利用などの支援活動を行っている。相談は無料。平日毎日、電話、メール、来所で相談を受け付けている。















※こちらの記事は日本労働組合総連合会が企画・編集する「月刊連合 2017年3月号」に掲載された記事をWeb用に編集したものです。

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フィンランドの同性婚、法案可決から3年経ってようやく施行 なぜ時間がかかった?

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フィンランドの国会は2014年、同性婚を法的に認める法案を賛成101、反対90の賛成多数で可決した。LEHTIKUVA LEHTIKUVA / REUTERS

フィンランドで3月1日、国内で婚姻の平等を認める法律が施行し、同性カップルが結婚や養子を迎えることができるようになった。法案可決から3年を経て、ようやくフィンランドでも同性婚が認められるようになった。

フィンランドの国会ではもともと2014年に、賛成101、反対90の賛成多数で同性婚合法化の法案が可決していた。しかし、保守系の市民団体が法案の撤廃を求める申し立てをしたことから発効が遅れていた。2月に裁判所が申し立てを却下したことで、ようやく
施行が確定した。

大衆主義の極右政党「真のフィンランド人」と「キリスト教民主主義」が同性婚を認める法律に対する異議申し立てを支持したが、議会は賛成120、反対48で施行を維持した。フィンランド議会のエマ・カリ議員は、この訴えは「政治への協力の形をしたハラスメントだ」と激しく非難した。

フィンランドは、スウェーデンやノルウェーが2009年に同性婚を認める法律を通した後、婚姻の平等を法的に認めた北欧最後の国だ。デンマークでは1989年の登録パートナーシップ法で同性カップルを認めている。デンマークは世界で最初に同性婚に道を開いた国だが、同性愛者のパートナーシップに全ての権利は与えなかった。

新しいフィンランドの法律では、これまでの同性婚制度を拡充し、カップルがパートナーの姓を名乗ったり、養子を迎えられたりできるようになり、現在の同性婚と異性婚の間の法的な差別をなくす。フィンランドは、同性カップル自体は2002年から認めていたが、権利は制限されていた。

今回の同性婚合法化は、フィンランドで婚姻の平等を支持する人々にとって勝利だ。彼らは、国内で同性婚を合法化するために長い間努力してきた。少なくとも、2014年の法案が通るまでに同性婚合法化の法案は3度流れた。

ヨーロッパでは、同性婚を認める国が増えつつある。アイルランドは2015年に合法化を可決し、直近ではスロベニアでも2017年2月24日に同性婚を認めている。

フランスでは、大衆主義政党「国民戦線」が同性婚法案の撤廃を公約に掲げている。国民戦線の党首マリーヌ・ルペン氏は、5月に行われる大統領選の決選投票では敗れると予想されているものの、世論調査ではトップを走っている。

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

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(スライドショーが見られない方はこちらへ)



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「どうやって勉強すればいいのか?」 若者に伝える、スマホを使ったシンプルな方法

大学が春休みに入った。私たちの研究室には、大勢の若者が訪れる。

彼らから聞かれる質問でもっとも多いのは、「どうやって勉強すればいいでしょうか」だ。みな、向学心はあるが、具体的にどうやればいいかがわからない。

彼らに助言するのは、情報のインプットを増やすことだ。ありとあらゆる媒体をフォローするように勧めている

私の場合、医学誌ではNew England Journal of Medicine (NEJM)(米)、Lancet(英)、科学誌ではNature(英)、Science(米)をフォローしている。

さらに、新聞(全国紙5紙と東京新聞、福島民友)、海外メディア(Wall Street JournalやGuardianなど)、医療業界誌(医療タイムス)、週刊誌(週刊現代、週刊ポスト、週刊文春、週刊新潮、週刊朝日、サンデー毎日、ニューズウィーク日本版、AERA、フライデーなど)、オピニオン誌(選択、FACTA、クーリエ・ジャポン)、科学誌(日経サイエンス)などに目を通している。
また、ウェブ媒体としてハフィントンポスト、JBプレス、フォーサイト、ビジネスジャーナルなども購読している。
ほとんどは見出しをみるだけで、チェックに要する時間は5-10分程度だ。

ただ、それでも効果は絶大だ。見出しを見るだけでも、世の中の流れが分かるからだ。

例えば、現在、海外メディアでは移民の記事が溢れている。そこでの議論は、国内のメディア報道とは随分違う。
日本では、トランプ大統領と米国の既存メディアの軋轢や、フランスやドイツでの右派勢力の躍進が注目を集めているが、NatureやScienceを読むと、移民の生産性や科学界における役割について冷静に議論されていることが分かる。我々が思うより、もっと前向きに議論している。それは、移民を受け入れなければ、彼らは衰退するしかないからだろう。

全ての先進国の出生率は2を切っている。フランスは1.98, アメリカは1.86、イギリスは1.81だ。日本の1.42よりは高いが、人口を維持できる数字ではない(出生率は何れも2014年度)。
ところが、2050年までにフランスは11%、イギリスは16%、アメリカは21%、人口が増加する。15%も減少する日本とは対照的だ。この差は移民の受け入れによるものだ。

少子高齢化が進み、グローバル化した世界で、どうやって社会が活力を維持していくか、世界で試行錯誤が続いている。そして、海外メディアは、その様子を丁寧に報じている。我々にとっても有用な情報だ。

話を戻そう。記事の中には、全文を読むものがある。それは選択、FACTAと、NEJM, Lancet, Nature, Scienceの前半だ(つまり原著論文以外)。
前者はマスコミが書かないテーマを独自の視点で分析しているし、後者は世界のオピニオンをリードする媒体の編集部の考え方が推察できるからだ。

ただ、オフィスでは様々な雑用が待っている。長い文章をじっくりと読む時間がない。情報のインプットは隙間時間にやってしまいたい。
そこで私が活用しているのはEvernoteだ。前出の媒体はオンラインでも読める。それをEvernoteにクリップして、移動中にスマホで「聴き読み」しているのだ。

iPhoneの場合、二本指で記事を上端から下になぞると、スマホが記事を読み上げてくれる。電車の中や歩きながらも、記事を「聴く」ことができる。
スマホの読み上げを聞きながら、記事を読むと理解が深まる。人類が黙読と言うスキルを身につけるまで、長い間、口伝で情報を伝えてきた名残かもしれない。聞きながら読むと言うのは、スマホ時代に初めてできた読み方だ。

嬉しいニュースがあった。グーグルの自動翻訳の精度が飛躍的に向上したのだ。昨年11月に、ニューラルネット機械翻訳が日本語版にも適用されたためだ。和訳、英訳、何れも実用に問題のないレベルになった。

これ以降、私はNEJMやNatureなどのオンラインの記事を自動翻訳して、Evernoteにクリップするようになった。
NEJMの総説のような長い文章でも10分程度で「聴き読み」することができる。こなれない表現もあるが、広く浅く情報をインプットするという目的には、これで十分だ。この技術が開発されるまでは、英語のままクリップして、「聴き読み」していた。英語の聞き取りの訓練にはなるが、情報のインプットの効率は悪かった。

自動翻訳の進歩は日進月歩だ。やがて、英語だけでなく、すべての言語が日本語に翻訳されるようになるだろう。中国語やハングル、さらにマイナーな言語で書かれた記事も読めるようになる。

ICT技術と人工知能の発達で、世界のグローバル化は加速しつつある。どうやってキャッチアップするか、我々も変わらねばならない。

政府職員、安倍昭恵氏の森友学園講演に同行 「勤務時間外で私的な行為」

昭恵氏の森友学園講演、官邸職員同行 「私的な行為」

 3日の衆院国土交通委員会では、安倍晋三首相の妻昭恵氏が大阪市にある森友学園の幼稚園で2015年9月に行った講演に、首相夫人のサポート役として首相官邸などに配置されている国家公務員5人のうち、少なくとも1人が同行していたことが明らかになった。

 民進党の玉木雄一郎氏の質問に、土生栄二内閣審議官が答えた。

 土生氏はこのときの同行について「職員が公費により出張した事実はない。勤務時間外で私的な行為として同行した」と説明。これに対し、玉木氏は「外形的に公務員を伴っていることは事実で(講演が)完全に私的行為ということは難しいのではないか」と指摘した。

 昭恵氏はこのときの講演で「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」「この幼稚園でやっていることが本当にすばらしいんですけども、ここから普通の公立の学校に行くと、せっかくここで芯ができたものが、またその学校に入ったとたんに揺らいでしまう」と述べ、同学園の籠池泰典理事長の要請で新設予定の小学校の名誉校長就任を受け入れていた。

 国会では、幼稚園の虐待とも受け止められかねない指導や差別的な言動が指摘され、名誉校長だった昭恵氏と籠池氏の関係や首相の道義的責任の有無が論点になっており、野党は引き続き追及する構えだ。(坂本進)



(朝日新聞デジタル 2017年03月03日 13時09分)

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(朝日新聞社提供)

訪日

海外「これは超助かる」東京のバスルートのイニシャル表示に海外から絶賛の声

訪日観光客の増加に伴いバスのルート表示をイニシャル表示にするそうです。これに対する海外の反応はいかに? SPONSORED LINK  (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 概要1月の外国人訪問者数が24%増加、それに伴いバス停など表...

けいざい早わかり:議会演説から見るトランプ政権の今後

Q1.トランプ大統領の両院議会演説の内容を教えて下さい。



2月28日、トランプ大統領が上下院合同議会の場で約1時間の演説を行いました。これは例年の大統領による「一般教書演説」に当たるものです。

これまで、トランプ氏は記者会見や就任演説等でも「アメリカ第一主義」を強く主張する一方、政策の具体的な内容については述べてきませんでした。

今回の議会演説では、トランプ氏が2月上旬に「今後2、3週間以内に税制改革について驚くべき(phenomenal)発表を行う」と発言していたことから、ようやく政策の内容が明らかになるのではないかとの期待も高まっていました。

しかし実際には、オバマケアの廃止や1兆ドルのインフラ投資等、既に発表されてきた大統領令や政策案が列挙されただけで、演説の内容にサプライズはありませんでした(図表1)。

また、注目されていたメキシコとの国境における壁の建設やインフラ投資等にかかる財源については、全く方針が示されませんでした。

さらに、法人税の抜本的な改革についても核心には触れられていません。トランプ大統領は中国やメキシコからの輸入に対して一律に関税を掛けると主張する一方、下院共和党は国境調整の導入を提案しています。

しかし、演説ではこの点に触れられておらず、後の報道では、大統領が国境調整を支持しなかったためと伝えられました。

結局のところ、重要な課題は先送りされただけと言えるでしょう。

もっとも、演説では移民制度改革に向けて頑なな主張が続けられたものの、やや表現等が和らいだ印象も見受けられました。

また、「共和党と民主党が一緒に仕事が出来ると信じている(I believe Republicans and Democrats can work together)」というように、議会共和党だけでなく民主党への協力を呼びかける姿勢も目立ち、政策の実現に向けてトランプ大統領がようやく現実路線に近付く期待も出てきました。

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Q2.米国経済へはどのような影響がありますか?



政策の具体的な内容や規模が分かっていないため、景気への影響を測るのはまだ難しいですが、減税やインフラ投資の拡大は、短期的には景気を押し上げる効果があると考えられます。

一方、移民規制や国境調整等の行き過ぎた保護主義は、国内雇用を確保する反面、コスト高を通じて景気の下押し圧力となる可能性があります。

トランプ大統領の掲げる政策は、総じてインフレを進めやすいものでしょう。さらに、中長期的には財政の悪化により、金利が急上昇するリスクもあります。

例えば、超党派のシンクタンクであるタックス・ポリシー・センターでは、トランプ大統領の掲げる税制改革は、長期的にはGDPの押上げ効果が全くないか、最大0.5%ポイント程度下押しするとみています。

従来から、トランプ大統領は「10年間で1兆ドルのインフラ投資」と「10年間で2500万人の雇用創出」を主張しています。本来、共和党は「小さな政府」を志向しており、積極財政は民主党の考えに近いものです。

実際、1月下旬には上院民主党が10年間で1500万人の雇用創出に向けたインフラ投資の案(総額1兆ドル)を発表しており、共和党であるトランプ政権の政策もこれに近い内容になる可能性があります(図表2)。

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なお、2016年の米国における民間設備投資は2兆3,094億ドル、政府支出・投資は3兆2,271億ドルでした。年間1,000億ドルの投資は、単純計算で名目GDPを0.5%ポイント押し上げることになります。

例えば、トランプ大統領や民主党案は共に高速道路の再建を挙げていますが、政府による高速道路・道路へ投資は増加が続き2015年は933億ドルです(図表3)。

仮に民主党案(「道路と橋の再建」=10年間総額1,000億ドル)に従い年間100億ドルの投資が実現すれば、関係する業界にとっては大きなインパクトになるでしょう。

ただし、演説ではインフラ投資の拡大にあたり公的資金と民間資金を共に活用する方針が示されましたが、民間部門が出資をするためにはそれに見合う利益が必要です。コンセッション方式等によるPFI事業を含め、対象になり得るプロジェクトが十分に無ければ民間資金が集まらず、政府支出が増え財政赤字が一段と膨らむことになりかねません。

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Q3.金融市場はどう反応しましたか?



昨年11月の大統領選以降、年末にかけて株高・金利高・ドル高が一気に進みましたが、2017年に入ってからはいわゆる"トランプ・ラリー"が一服し、このところはそれぞれ異なった動きをしています(図表4、5)。

長期金利は、大規模な財政支出に伴うインフレ観測が上昇要因となる一方、その規模や実現性に対する不透明感が低下要因となり、一進一退となっています。こうした中、日米金利差の拡大観測が弱まったことを背景に、為替相場は緩やかなドル安・円高へと転じました。

一方、株価は好調な企業業績を受けて史上最高値の更新が続いています。

これまでも、トランプ大統領の記者会見や就任演説の際は一時的に市場が不安定になることがありましたが、毎回内容に目立った材料がなかったことから、結果的にそれほど大きく動きませんでした。

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今回の演説の前には、また具体策が何も示されなければ、いよいよ市場が失望して株価が大きく下落するのではないかとの懸念がありました。しかし、実際には議会演説の内容に目新しさは無かったものの、そもそも議会演説は政策の具体案が示される場ではないこともあって、議会演説中に開いていた東京市場ではあまり動きがありませんでした。

その後のニューヨーク市場は、演説が波乱なく終わったことで関心が金融政策へと移り、利上げ観測の高まりを材料に、株高・金利高・ドル高で始まりました。

結果的に、市場はトランプ大統領に対して、過激な言動が控えられただけでも及第点を与えたともみられます。いずれにせよ、金融市場の反応を見る限り、トランプ大統領は今回の演説を無事に乗り切ったと言えるでしょう。

今後は、政策に対する不透明感が続く中で、しばらくは市場も不安定な動きになるとみられます。しかし、いずれ発表される税制改革等の規模次第では、再び急激な"トランプ・ラリー"が再開される可能性もあります。


Q4.今後の注目点を教えて下さい。



議会演説の内容を踏まえ、間もなく2018会計年度(2017年10月~2018年9月)の予算方針を示す「予算教書」が発表される見込みです。

本来であれば、予算教書によって財政支出のおおよその規模が見えてきますが、今回は概要のみの発表になるとみられており、ここでも政策の具体的な内容が示されない可能性が否定できません。

また、3月14・15日にはイエレンFRB議長の記者会見を伴うFOMCが予定されており、追加利上げが行われるかが注目されています。足元では労働市場がほぼ完全雇用の状態にある中、想定以上に景気が過熱するリスクも出始めています。

もし予算教書でこれまで述べられていなかったような大型の財政支出の方針が示されれば、インフレ期待から金利が急上昇するリスクもあり、金融政策は難しい局面を迎えていると言えます。

なお、予算案の成立には議会による可決と大統領の署名が必要ですが、トランプ大統領の掲げる政策は必ずしも議会共和党と一致しておらず、調整には時間を要するとみられています。既に上院による閣僚人事の承認も遅れています。

そもそも上院では、民主党による議事妨害(フィリバスター)を回避するのに必要な議席数を共和党が確保出来ておらず、政策の実現可能性に対する不透明感は拭い切れません。

就任直後からこれまで、トランプ大統領は矢継ぎ早に大統領令への署名を進めてきましたが、それらは主に昨年10月に発表した「就任後の100日間計画(Presents 100-Day Plan To Make America Great Again - For Everyone)」に沿ったものです。4月29日には就任100日目を迎えますが、それまでに政策がどれだけ実現しているかも一つの目安となるでしょう。

なお、今回の演説では政策の優先度も明示されませんでした。

既にトランプ大統領は、様々な場でオバマケアの見直しが最優先事項であると述べており、今回の演説でも比較的詳しい内容が述べられています。ライアン下院議長はマスコミに対し、4月中にオバマケアの見直しを終えると発言しています。また、演説では壁の建設について「すぐに始める」ことが表明され、まずはこれらの政策が本格的に取り組まれることになりそうです。

(2017年3月2日「けいざい早わかり | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング」より転載)
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スウェーデン、ロシアの脅威から徴兵制復活へ 女性も対象

スウェーデン、徴兵制復活へ ロシアに対抗、女性も対象

 スウェーデンのフルトクビスト国防相は2日、7年前に廃止した同国の徴兵制を2018年1月から復活させる方針を明らかにした。兵士に志願する若者が減るなか、近隣の軍事大国であるロシアの武力外交をにらみ軍事力を強化する。

 AFP通信などによると、1999年以降に生まれた18歳の男女の国民からアンケートの回答に基づいて1万3千人を選び、その中から毎年4千人に11カ月間の兵役を課す。女性の徴兵は初めてとなる。

 同国の徴兵制は1901年から100年以上続いたが、10年7月に正式に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年4千人の要員のうち約2500人しか集められていなかった。志願兵は今後も受け付けるという。

 フルトクビスト氏は同通信とのインタビューで、2014年のロシアのクリミア併合を挙げ、「彼らは我々のすぐ近くで、より多くの演習を行っている」と危機感をあらわにした。

 ロシアのクリミア併合を受けて、北大西洋条約機構(NATO)に加盟するバルト諸国では軍事活動が活発化。さらに、NATO非加盟のスウェーデンも米国との軍事協力を強化していた。(ロンドン=渡辺志帆)



(朝日新聞デジタル 2017年03月03日 10時09分)

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(朝日新聞社提供)

島崎遥香、「本気の寝顔」公開される 「お恥ずかしい限りでございます…」(ぱるる画像集)

元AKB48の島崎遥香が撮影セットで思わず熟睡する姿を写した写真が、3月2日に公開された。写真は、島崎が出演する現在放送中の日本テレビ系ドラマ『スーパーサラリーマン左江内氏』と、同作の脚本・演出を務めている福田雄一の両Twitterが投稿した。

写真では、「実家」のセットの布団の中で島崎が「本気で寝入っている」様子が撮影されている。父で主役の左江内英雄を演じる堤真一や、弟を演じる横山歩がすぐ横で笑顔で写真を撮っても、寝入って気づいていないようだ。

ぱるる、衝撃のスキャンダル写真 恋人と熟睡中を激写っっ! pic.twitter.com/shTA6KBG1c

— 福田 雄一 (@fukuda_u1) 2017年3月1日



そしてパパにも遊ばれるぱるさん
実家の空気に安心して本気で寝入ってしまいました

左江内氏の実家編は今週土曜夜9時
予告➡︎https://t.co/zF6laBFFyp
円子の良妻ぶりも必見です @fukuda_u1 pic.twitter.com/4raSvHgggV

— 土9公式「左江内氏」⑧ゲスト永野芽郁‼️ (@saenai_ntv) 2017年3月2日



島崎はこの写真を受けて3日、自身のTwitterに「お恥ずかしい限りでございます...などと次のような投稿をした。

お恥ずかしい限りでございます...。
私より忙しく眠いであろう堤さんや監督、スタッフの皆さんの前で堂々と夢の世界へ飛び立ってしまいました https://t.co/PIItOgA9p6

— 島崎 遥香 (@paruruchan0330) 2017年3月3日



さらに、俳優の城田優が「寝るシーンって寝ちゃいけないって思えば思うほど寝ちゃうんですよねー」などと福田雄一の投稿をリツイート、島崎はこれにも反応した。

あーあーあー。
私の間抜け顔が城田優さんにより新たに拡散中 https://t.co/MKkdysUZ5T

— 島崎 遥香 (@paruruchan0330) 2017年3月3日




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ロボットによる自動配達を認める法律が世界で初めて施行されロボット配達が解禁へ


ロボットで荷物を配達することを許可する新しい法律がアメリカのバージニア州で施行されることになりました。この法律により、地上で動作する自律型ロボットによる配達サービスが可能になります。Virginia is the first state to pass a law allowing robots to deliver straight to your door - Recodehttps://www.recode.net/2017/3/1/14782518/virginia-robot-law-first-state-delivery-starshipIT関連のメディアのRecodeによれば、荷物を配達するロボットが歩道や横断歩道を走行す
全文
GIGAZINE(ギガジン) 03月03日 15時00分

日本人の生活水準が益々低下。

今日は朝からバタバタしておりまして。。。海外の記事のご紹介はお休みさせていただきます。昨日のニュースで、日本の失業率が低下したなどと伝えていましたが。。。非正規雇用が増えただけであり安定的な仕事は殆どなくブラック企業が多いようです。ブラック会社で雇われて...

金正男暗殺事件、北朝鮮国籍のリ氏容疑者釈放、国外退去処分で事件は迷宮入か

報道番組

ミヤネ屋で放送事故wwwアカンwwwwwwww(動画あり)

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セッションズ司法長官、大統領選中のロシアとの接触認める 辞任は否定

アメリカのジェフ・セッションズ司法長官は3月2日の記者会見で、2016年の大統領選にロシアの干渉があったかどうかに関して司法省が行うあらゆる調査から外れると表明した。ドナルド・トランプ氏の選挙陣営とロシア当局のつながりの有無を調べる調査もすべて同じ扱いとなる。

セッションズ氏は、2016年の大統領選でドナルド・トランプ氏の陣営の主要メンバーだったが、セルゲイ・キスリャク選挙戦中に駐米ロシア大使と2回にわたって面会していたと、
ワシントンポストが3月1日報じた。

セッションズ氏は1月10日、司法長官の指名承認公聴会で「ロシア側といかなる情報のやり取りもしていない」と、ロシアとの接触を否定していたため、偽証罪の疑いがあるという指摘も出ている。セッションズ氏に対して、超党派の議員たちからロシアに関連する調査への関与を控えるよう求める声が高まっていた。

「どんな形であれ、アメリカ大統領選挙に少しでも関係がある現在進行中の捜査、そして今後の捜査に、私は今後関与しないと決めた」と、セッションズ長官は司法省での記者会見で語った。「この発表は、調査が行われている、あるいは今後の調査の可能性があることを認めたものではない」

一方でセッションズ氏は、「大統領選に関する話はしておらず、公聴会でも誠実に答えた」と、長官の辞任は否定した。

今後は調査を進めるため、ダナ・ボエンテ司法長官代行に決定権が委ねられる。トランプ氏が任命したロッド・ローゼンスタイン常任司法副長官が7日、ボエンテ氏の指名承認公聴会を開催する。

ワシントンポストによると、セッションズ長官がロシアのキスリャク大使と面会したのは、2016年7月の共和党全国大会の場で、2度目は9月に上院のセッションズ議員のオフィスだったという。ワシントンポストの報道についてセッションズ氏は「トランプ陣営の代表としてではなく、上院軍事委員会のメンバーとして面会したのであり、職務の一環だった」と述べた。

セッションズ氏は2日の会見で、ロシア大使と9月8日に面会した件について尋ねられると、「特別な話は一切していない」とし、話題に上がったのはテロとウクライナ問題だったと答えた。

「政治的な話をした覚えは一切ない」と、セッションズ長官は語った。さらに、キスリャク大使から昼食を取りながらもっと話をしようと誘われたが断ったと付け加えた。「各国の大使は常にいろいろな場所で情報を集めているものだ」

トランプ氏は2日、声明でセッションズ長官が調査への関与を控える必要はないという考えを示し、セッションズ氏に「全幅の」信頼を置いていると述べた。しかしワシントンポストによると、トランプ氏がセッションズ氏とキスリャク大使が面会した事実を、1日夜に初めて知ったという。

セッションズ氏が指名承認公聴会で誠実に証言したと信じられるかと聞かれると、トランプ大統領は「おそらくそうしたと思う」と答えた。

セッションズ氏は会見で、公聴会の証言について質問されると、「ロシア大使との面会について質問され驚いた」と答えた。「今になって思えば、落ち着いて話をし、『確かにロシア大使と1度は会っています』と言うべきだったと思う」と釈明した。

司法省の調査に関与しないと決めた理由は、「自分が関わった選挙活動の調査に関与すべきでないからだ」と答えた。


セッションズ氏が出した声明の全文は以下の通り。

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司法長官への指名手続きの過程で、私は上院司法委員会に対して、『私が自分の公平性に対する疑いが合理的に認められる特定の事案が発生したとしたら、司法省の倫理担当高官と協議し、最も適切な関与の仕方を決めることになる』と告げている。

この数週間、私は司法省の高官たちと面会し、アメリカ大統領選挙に関するあらゆる事案から関与を控えるべきかどうか協議した。

本日、面会が終了したので、アメリカ合衆国大統領選挙に、少しでもいかなる形であれ関係がある現在進行中または将来の捜査に、私が関与することは控えることを決定した。

そういった案件に関して私は、事案が存在する限りは一切行動を起こしていない。

この発表は、調査が行われている、あるいは今後の調査の可能性があることを認めたものではない

司法省の引継ぎ規則に従い、臨時司法副長官兼バージニア州東部地区担当連邦検事ダナ・ボエンテ氏が、事案が存在する限り、私が関与を控えるあらゆる案件に関して司法長官としての職務を果たすことになる。

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ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

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ヴィオラ・デイヴィス、幼少期の写真はたった1枚だけ。その理由は…【アカデミー賞】

第89回アカデミー賞で助演女優賞に輝いたヴィオラ・デイヴィス。彼女の幼少期を語る写真は、たった1枚しかない。家が貧しくカメラを買う余裕がなかったためだと、デイヴィスは3月1日に発売された大衆誌「ピープル」のインタビューで語っている。

デイヴィスは映画の中で魅力的な女性を演じてきたが、彼女の写真はとあるストーリーを物語っている。

「この写真に映っている女の子は、笑顔でもないし、しかめっ面でもありません」

2014年に開催された「パワー・イン・ウィメン(Power In Women)」のイベントで、デイヴィスは貧困に苦しんだ子供時代についてこうスピーチをした。

「食べるために、私は盗みをしていました。うじが湧いているような大きなゴミ箱の中に入って、食べ物を漁ったこともあります。そして、食べるために、1日3回食事が出る家の子と仲良くするようにしました。子供時代は食べることで精一杯で、計り知れないほど恥ずかしい思いをしながら、私は大人になりました」

貧しさしかなかったという子供時代を振り返り、デイヴィスはこう語った。

「この女の子は、いつものように朝起きたあと自分の家を見回して、自分の人生について考えます。そして、『神様に祝福されているなんて信じられない』と思うんです」

The heartbreaking reason Viola Davis only has one photo of herself as a child https://t.co/quGBwLbwrL pic.twitter.com/rFPLo7Xm35

— People Magazine (@people) 2017年3月2日



デイヴィスの不屈の精神は、オスカー受賞後のスピーチをしている間もずっと光を放っていた。彼女はデンゼル・ワシントンが監督・主演を務める『Fences(原題)』で、夫に裏切られる妻・ローズを演じ、最優秀助演女優賞に輝いている。

「私はアーティストになりました。そして神様に感謝しています。役者という仕事は、人生を生きる意味を考え、祝福できる職業ですから」

viola davis

ヴィオラ・デイヴィスは今、51歳。過去に2度ノミネートされたが、今回の受賞が彼女にとって初めてのアカデミー賞だった。そしてこの受賞を受けて、アメリカのエンターテインメント界で最高峰といわれる3つのアワード(アカデミー賞、エミー賞、トニー賞)で受賞を果たした、初の黒人女優となった。

たった1枚残された写真に映る少女は、今や、大きく成長した。



ハフィントンポストUS版に掲載された記事を翻訳しました。

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