日本全般

なぜ日本人はアメリカの車を買わないのか? 海外の反応。

日本でがアメリカの車が売れない理由とは!? 海外の反応。 外国人「そりゃ日本車の方が優れてるからだろ。」
アニメ

海外「三池崇史監督か・・・」ジョジョ実写版の監督に海外でも不安と期待が入り交じる

SPONSORED LINK  (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 概要荒木飛呂彦著書、「ジョジョの奇妙な冒険:ダイヤモンドは砕けない第一章」の実写版映画の公式ウェブサイトが、山田孝之演じる連続殺人鬼片桐アンジェロ安十郎の写真...

サーモカメラでスマホのパスコードロックやパターンロックを突破可能という研究結果


4桁~6桁の「パスコードロック」や「パターンロック」などはスマートフォンやタブレットを保護する最も一般的なセキュリティですが、これらのセキュリティロックは、温度の変化を表示するサーモグラフィカメラで突破できるという研究結果を、シュトゥットガルト大学などの研究チームが発表しています。Stay Cool! Understanding Thermal Attacks on Mobile-based User Authentication(PDFファイル)http://www.mkhamis.com/data/papers/abdelrahman2017chi.pdf実際にサーモグラフィを使
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GIGAZINE(ギガジン) 03月10日 20時00分

痛いニュース・炎上

【炎上】MOCO’Sキッチンやらかすwwwオリーブオイルがwwwww

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土星の環の中にある土星の月・パンの奇妙な姿をとらえた写真が公開


土星の衛星のひとつで、土星の環の内側に存在する「パン」の詳細な姿を見ることができる写真が公開されました。New images of Saturn’s walnut-shaped moon dazzle scientists | Ars Technicahttps://arstechnica.com/science/2017/03/new-images-of-saturns-walnut-shaped-moon-dazzle-scientists/土星の環の内側に存在する「土星の月」ことパンの詳細な姿をとらえたのは、1997年に打ち上げられ2017年9月にすべてのミッションを終える土星探査機のカッシーニ。カッシーニの撮影した
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GIGAZINE(ギガジン) 03月10日 19時00分

【韓国崩壊】パククネの崩壊

【韓国崩壊】パククネ弾劾決定で暴動発生キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! 韓国がいよいよ 滅 び る ぞ !!! 2ch「まさにホロン部」www

【韓国崩壊】パククネ弾劾決定で暴動発生キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! 韓国がいよいよ 滅 び る ぞ !!! 2ch「まさにホロン部」www News U.S. 中国・韓国・在日崩壊ニュース

米国「なんて酷い差だ…」 復興した広島と衰退するアメリカの都市の今に悲痛の声

米国「なんて酷い差だ…」 復興した広島と衰退するアメリカの都市の今に悲痛の声

ふたば未来学園

明日で3・11から6年を迎える。

先日、
ふたば未来学園高校の演劇を見てきた。これまでレベルの高い高校演劇の作品は何度か見てきたが、今回ほど涙した作品はなかった。震災と原発事故以降の高校生の心境を描いた「数直線」という作品は、彼らの実体験に基づいている。高校生ならではの弾けた会話や躍動感の合間に、県外に避難した時のイジメの体験、県外から入学してきた高校生との断絶、震災による友人との別れなど、高校生たちが言葉にするには辛すぎるシーンが入ってくる。

私が閣僚として毎週のように福島県を訪問していた当時、福島県の浜通りに新しい学校を設立する計画が持ち上がった。国立でとの声もあったが、福島県の意向で県立の中高一貫校となり、国が全面的にバックアップすることになった。募集開始は2015年度の高校一年生から。多くの住人が避難した浜通りに設立されるため、当初は希望者が集まらないのではないかと懸念された。

現実に、当時の浜通りにあったほとんどの高校は、現地に残った学校も避難先に移った学校も生徒が集まらず、休校を余儀なくされる状況にあった。しかし、復興のシンボルとしての期待感と先進的な教育の導入を掲げた結果、募集人数を大きく上回る応募があり、定員を増やしてスタートすることになった。現在、一年生と二年生が双葉郡広野町で学んでいる。

設立の経緯からして、彼らにとって、震災と原発事故を演じるかどうかは、宿命的な課題なのだ。途中、震災をテーマにするなら演劇部を辞めたいという一年生が出てくる。二年生の部長は説得する言葉を発しないまま、そのシーンは終わる。実際には、その一年生は、次の公演まで、次の公演までと言いながら、東京公演まで続けてきたということだった。

彼らは、普通の高校生ではありえない過酷な経験をしてきている。見るものの胸を打つのは、つらい経験を伝える責任を若い彼らが全うしようとしているからだろう。同じ高校2年生の娘を持つだけに、その姿が実に切なく感じられ、率直に凄いことだと思った。彼らの中から、間違いなく福島の未来を担う人材が誕生するだろう。

政治家として関わったシーンがいくつもフラッシュバックしてきた。最初の避難先から、原発事故の影響でさらに避難を余儀なくされた高校生もいた。的確に避難先を示すことができなかったのは、政治の責任だ。

あの時、官邸や東電本店で私は何をしていただろう。「偉い人」が黒塗りの車に乗って避難所を訪れた際、不自由な生活を送る避難者がSPによって移動を制限される。閣僚の時、避難所の実情を知り、被災者の方々の話を聞こうと何度も避難所を訪れた。なぜ、私は「避難している人たちに迷惑をかけるな」という一言を言えなかったのだろう。多くの観客が涙していたのは、それぞれの中に残っている3・11以降の記憶が呼び起こされたからだろう。

ラストシーンでは、高校生たちが数直線の上に並ぶ。あの3・11の時点に立つ高校生もいれば、「今」の時点に立ち未来を語る高校生もいる。彼らが語る思いは様々だが、共通しているのは、小学生だった彼らが、あの時から原発事故と向き合い続け、過酷な経験を乗り越えて成長してきたことだ。6年が経った。もう一度、「福島を忘れていないか」と自らに問いかけたい。
アニメ

海外「実写のキャストは決まった」ハウルの動く城のソフィコスプレが再現率高すぎると海外で話題

SPONSORED LINK  (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 概要ハウルの動く城が宮崎駿監督の特に有名な作品であることに間違いはないだろう。そして1人のファンが、心温まる贈り物を届けてくれた。台湾人コスプレーヤー、ハヅキ ...
店・コンビニ

タワーレコード抽選会でヤバすぎる不正疑惑wwwwwww

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南スーダンPKO 派遣の陸自施設部隊 撤収へ | NHKニュース

政府は、南スーダンでの国連のPKO活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、いまの部隊の派遣期間が終了するのにあわせて活動を終え、5月末をめどに撤収させる方針を固めました。
中国経済

中国の矛盾する経済統計 外貨準備と貿易赤字

いつも黒々フサフサの髪の毛だけでなく、外貨準備も偽装しているようだ引用:http://jp.xinhuanet.com/2017-01/07/135962366_14837512358461n.jpg外貨準備と貿易赤字の矛盾中国の経済統計は今まで何度もおかしいと言われてきたが、3月初めに発表した二つの指標でまた矛盾を指...
海外の反応

海外「日本に戻りたい・・・」日本産ならではの高品質な牛肉に海外メディアも注目

神戸ビーフに注目した動画が海外メディアより公開 画像はイメージです。 Fork&Knife / Shock2006  ユニークな動画が紹介されていました。 関連:折り紙から着想を得た防弾シールドを米大学が発表して注目【海外の反応】 関連:海外「日本以外では無理だな・・・...

2017春闘本番!逢見事務局長に聞く 労使交渉のポイント

連合は2月3日、2017春季生活闘争(春闘)の闘争開始宣言中央総決起集会を開催。職場、地域で、本格的な取り組みが展開されている。労使交渉をさらに一歩進めるためのカギは何か。逢見事務局長に聞いた。


─なぜ、連合は「月例賃金」にこだわるのか?

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働く人たちの生活の根幹を成すのは安定的な収入となる「月例賃金」。個人消費が盛り上がりに欠ける中で、今、消費の拡大が求められている。この消費に効果があるのは、一時金ではなく月例賃金。月例賃金の引き上げであれば社会的相場が形成され、大手企業の組合員だけでなく、中小企業や未組織労働者にも波及し、さらに、最低賃金にも反映される。「底上げ・底支え」「格差是正」を前進させることにもつながっていく。


ボトムアップで底上げを




─「底上げ・底支え」「格差是正」に向けた取り組みは?


日本の企業の99%は中小企業であり、中小企業で働く人に賃上げが行き渡ることが必要だ。連合は2016春闘から「大手追従・大手準拠からの脱却」「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に取り組んできた。

まず大企業が儲かれば、やがて中小企業にも行き渡るという「トリクルダウン型」のやり方ではうまくいかない。「ボトムアップ型」の春季生活闘争で「底上げ・底支え」「格差是正」を進めていかなければいけない。

パート、派遣、契約社員などいわゆる非正規労働者の労働条件の改善についても、「非正規共闘」を組織して、雇用の安定と、仕事に応じた適正な処遇の確保に向けた取り組みを進めていく。家計の可処分所得を増やすことが、「働くことを軸とする安心社会の実現」につながっていくからだ。



─社会的アピールを広げていくには?


2月2日に経団連とトップ懇談会を開催したが、一つには、こうした経営者団体と社会対話をする中で賃上げの必要性を訴えていく。また、「地域の活性化のためには地域の中小企業の活性化が不可欠」との考えから、地域の中小企業経営者や行政機関、市民などあらゆる関係者と対話や連携をはかる場として「地域フォーラム」を全国で開催するようにしている。

公正取引の推進のために「取引問題ホットライン(0‌3−5295−0514)」を設置し、悪質な取引の抑制をはかるとともに、公正取引委員会や中小企業庁などへの要請活動も行っていく。



「底上げ」のけん引役として




─職場、地域で奮闘する組合役員へのメッセージを

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マスコミでは「官製春闘」という言葉が使われているが、政府が賃上げをやってくれるわけではない。働く人たちが労働組合に結集し、そこで組合員の要望をまとめながら要求を作り、経営者と対等の立場で交渉して、自らの労働条件決定に関わっていく。これが集団的労使関係と言われるものだ。

この枠組みをうまく機能させることが、労働組合の社会的存在感を強めることになる。そうして、労働組合のない企業にもこれを波及させていくことで、そこに新たに労働組合を組織することにつながっていく。

すべての働く者、国民生活の底上げに向けて、そのけん引役として、連合に集う仲間が一体となって、交渉に臨んでいこう。

※こちらの記事は日本労働組合総連合会が企画・編集する「月刊連合 2017年3月号」に掲載された記事をWeb用に編集したものです。

「激安払い下げ」以前の大切な問題について〜公教育とは何か?

各社着陸点をどこに据えているかは、なかなか一筋縄では予想できないが、とりあえず仮死状態に近かった日本の木鐸(世人に警告を発し教え導く人たち)たる大メディアが、森友学園設置認可問題では気を吐いている。

国有地を不合理かつ非常識な段取りで私的に占有することは大変な問題である。事件のプロセスの透明化を目指す民主政治の統制を妨害するような財務官僚の虚偽答弁は、言語道断である。ギアの入ったメディア関係者も、議論を忘れた立法府のメンバーも、そこをえぐることに尽力せねばならないのは当然である。

ところが、昨今の報道を眺めていると「この件がどうしてそんなに問題なのか?」という原点がだんだんと曖昧になりつつある。なぜならば、この件を「少々エキセントリックな法人理事長が虚偽と不正を図って、国有地を私物化するために善意の政治家や官僚を利用した」という話にして幕を引こうとする、官邸の意向を忖度した一部のメディアの政治的意図が見え隠れして来たからだ。

多くの読者・有権者がその筋に今引っ張られようとしている。法人理事長の合理の体をなしていないコメントや一風変わったたたずまいへの人格的攻撃は、その流れを一層加速させる。支離滅裂なる総理大臣の国会での答弁も、問題の筋を曇らせる。

今回の事件の問題の根本は、国有地の不正取得の有無ではない。この問題は「とある学校法人が真偽も定かではない廃棄物の存在を理由に常識はずれな安い価格で国有地を払い下げてもらったこと」に収斂しない。つまり、この話は「濡れ手に粟を得た奴がいる」という銭金の話ではないのだ。

この問題の中心は「はたして公教育(public education)とは何か?」という点にある。

我々の社会は、この「公(おおやけ)」という言葉の意味を極めて一面的にとらえてしまう心の習慣を持っている。それは「公=国家」あるいは「公共的=行政的」という理解である。

「公共的なるもの」とは断じて「国家的なるもの」に回収されるものではない。文科省官僚が言葉にする「公」教育とは、一寸の疑いもなく「国家が管理・関与する教育行政」の意味である。

だが、もともと公共的とは「開かれたもの(open)」かつ「共通の(common)」という意味であり、市民革命以来の政治思想の流れでは、国家ではなく、むしろ国家に対抗する自律的「社会」の側が持つ固有の原理である。

例えば「公共の場におけるマナー」というのは、「国家が規定する人間の立ち振る舞いのガイドライン」ではなく、「社会に所属する、お互いに面識のない対等な私的人間(共通!)が出会う場(公開!)だから、自部屋(プライベート!)で過ごすような振る舞いをしてはならないとする取り決め」という意味だ。

その意味で、「各々自由な価値観に依拠しているが、人間として対等に重んじられ、同時に協力し合いながらこの社会を支える共通の心の持ちよう」というのが公共の精神なのである。これは自分たちの社会の共同事務所(政府!)、そして粒立ち良く緩やかに連帯する政治的共同体としての国家を、内側から強力に支える。


自由な個々の人間が、"社会"の共同性を守るために持つ原理が公共性である。

森友学園の塚本幼稚園でなされている幼児教育は「私学」教育である。

自治体の保育施設が行なっている教育と比較して、21世紀の現実に照らして、その内容が復古主義的であったり、封建主義的な色彩が濃いものであったりしても、「自由な個々の私的集団」が持つ価値観だから、「それを持つな!」とは言えない。

信条の自由だからだ。

しかし、どれほど独自の教育方針を持つことが自由だとしても、「我々が協力しながら支える社会の根本価値である個人の自由と尊厳、それを相互に認め合うという根源的平等」を尊重せず、これら根本価値と裏表の関係にある「民族差別や排外主義を容認しない」という信念に反するような私学教育ならば、それは「公教育」の名に値しない。

なぜならば、我々の社会の根本的価値は「個々の人間の尊厳とその相互承認」に支えられているからだ。王様の支配から決別した世界の全ての社会の根本的価値である。

その意味で、森友学園の幼稚園で行われていることは公共性に反するのである。

だとすれば、そうした反公共的な学校法人に特別な便宜をはかり、他の学校法人では到底得られないような社会的利益を手に入れることに協力することは、我々の社会の公共性をないがしろにすることになる。

安倍首相をはじめとする現行政府の要人たち、与党政治家が我々の社会の共通センスを無視した学校法人の学校設立認可に手を差し伸べたとするならば、それは「不当に安い価格で払い下げたから」という銭金と利権の問題というよりも、「そのような基本的社会的価値すら足蹴にする団体へ公職者が政治的に思想的にコミットしていることの異常さ」にこそ糾弾のポイントがなければいけない。

不当に安く払い下げる便宜をはかったことよりも、社会が相容れない価値観に「公」職者たちが協力したことが重大な問題なのである。

首相も首相夫人も「公人」である。

それは法律上「国家公務員」の身分にあるかないか「だけ」でなく、夫人秘書が非番の公務員であったかどうだったか「だけ」でもない。民主国家における公人とは、「我々の社会が共有している根本的価値を固守し、それを前提に社会全体の奉仕者たらんとする人」だからだ。

その意味で、かような反公共的な学園の便宜をはかり、手を差し伸べ、それを私的政治的利益に利用しようとするような反公共的な活動に勤しんでいたとすれば、総理大臣も、それを全く批判しようともしない与党議員も、ともに「反公共的」政治家である。

公共性に反するような政治家は退場していただくしかない。

問題の筋を取り違えてはならない。

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事件・犯罪

ゴールデンレトリバーが人間の赤ちゃんを殺害…犬の写真がこれ…(画像あり)

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国際関係・international relations

中国「北は次の発射準備もしているぞ、良いのか!」【海外反応】

日本「『アジア統一連合』か『アジア合衆国』。お前等が選ぶならどっち?」【露】修理中のiPhoneが爆発→客に放り投げる
経済

海外「是非買わせてくれ」韓国人がプロデュースする日本発のお茶ブランドが世界を席巻する

SPONSORED LINK  (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 概要日本の小さな茶畑が世界の心をつかむ3世韓国人であり、Rebirthという日本を基盤にしたマーケティング会社の創立者でもあるホン氏(31歳)は、「お茶」の伝統を守るた...

朴槿恵大統領の失職で揺れる韓国 弾劾反対集会の参加者2人死亡

韓国の朴槿恵大統領の罷免が憲法裁判所で決まった3月10日、朴大統領の弾劾に反対する集会に参加していた2人が死亡した。

ハンギョレによると、警察当局は10日、ソウル中心部で開催された弾劾反対集会に参加した70代の男性と、身元未確認の男性が、それぞれソウル市内の病院に運ばれて死亡したと発表した。

朝鮮日報によれば、70代の男性は10日午後1時ごろ、デモ参加者が警察車両をゆさぶったところ、バスの上に設置されていたスピーカーが落ちて頭を直撃し、病院に運ばれたが午後1時50分ごろに死亡した。

また、身元未確認の男性は午後12時15分ごろ、集会場近くの地下鉄安国(アングク)駅で意識を失ったまま見つかり、心肺蘇生が試みられたが病院で死亡した。警察は正確な死因を調べている。

この日の集会では、死亡した2人を含め、少なくとも4人が負傷して病院に搬送された。

ハフィントンポスト韓国版に掲載された記事を翻訳しました。

朴槿恵大統領罷免、韓国次期大統領・文在寅「大韓民国の新たな始り」

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政治・経済

[速報]韓国・朴槿恵大統領、罷免決定![海外の反応]

韓国の憲法裁判所は、国家に政治的混乱を招いた、朴槿恵大統領の罷免を正式に決定した。2012年、独裁者であった父の政治的影響を強く受け、同国において初となる、女性大統領に就任した朴槿恵氏であったが、結果的には、多くの国民からの怒りを浴びて、表舞台を去ることにな...

「3.11」から6年の「被災地」「原子力村」「日本社会」–吉野源太郎

6年前の3月11日、東日本大震災の被災地でも何人もの新しい生命が誕生した。元気に育った当時の赤ちゃんたちは、今春からもう小学生だ。

真新しいランドセルを背負い、桜の下ではじけるような笑顔を見せるであろう彼ら。だがあの日、親の腕に抱かれ、寒風の下がれきの中をさまよった子供たちのすべてが故郷の小学校に入れるわけではない。

被災地全体ではなお、2500人余りが行方不明のまま。生き残った人たちも多くが、今も続く過酷な暮らしに耐えている。なかでも東京電力福島第1原子力発電所の放射能汚染が深い傷跡を残す福島県では、県内11市町村に出された避難指示で8万人以上の住民が住んでいた土地を離れ、8市町村約5万6000人が6年たった今も、故郷に帰れないでいる。

彼らは何の罪も責任もないこの不条理な運命を引き受け、その2割以上がすでに帰宅をあきらめて避難先に定住しようとしているという。

その一方、事故を引き起こした東京電力は、依然として「健在」である。企業としてはすでにその態をなしていないが、それでもいまだに経営陣の罪や企業責任が確定しているわけではない。業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人の裁判は、争点を絞り込む公判前整理手続きの第1回期日がようやく今年3月29日と指定されたばかりだ。


「廃炉専門会社」という"新規事業"

東電に限らない。東電を柱とする「原子力村」の姿は、6年の歳月を経ても、ほとんど変わっていない。全国の原発では着々と再稼働に向けて準備が進む。

「村」の筆頭下請けを務めてきた東芝は、歴代経営者がしでかした大失敗のせいで実質債務超過に陥り、東証2部落ち寸前だが、それでも倒産して「村」からはじき出されたわけではない。それどころか、多くの国民には信じられないことだが、東芝は事故のおかげで半永久的に「事業」の財源を保証されて生きていくというのだ。

東電が公開した廃炉作業の映像をテレビで見た視聴者は、冗談のような光景を目にしたはずだ。汚染のひどい原子炉の中の様子をロボットで撮影するとの触れ込みで行われたこの調査は、ロボットが何かにつまずいたのか、中止となってしまった。その様子を伝える映像では、ロボットの横腹に「TOSHIBA」という文字が書かれていた。それはこの期におよんでなぜか誇らしげにさえ見えた。

廃炉作業には公式発表で今後8兆円の費用が見込まれるという。しかし、内部の様子さえ皆目わからないのにこの数字で収まると信じる者はいない。廃炉という名の「事業」は今後、何年かかるのか、最終的にどれほどの費用がかかるのか。いったいどうやってその原資をひねり出すのか。

最終的に電力料金に上乗せするのか、それとも何らかの特別会計を設けて補てんするのか。あるいはチェルノブイリ原発の先例にならって、直接税金を投入し石棺か水棺といった方法をとるのか。「村人」たちにそれを聞いても、あいまいな答えしか返ってこない。

どうせ最後は誰も生きていない将来のこと、という気楽さもあるのだろう。原発事故の始末の前に、廃棄物の中間貯蔵施設の場所さえ決まっていない今、そんなことはどうでもいい、東芝に任せておけばいいのだ......。

収益の柱である半導体と医療機器部門を売り払うこととなった東芝にとっても、これは渡りに船の話である。非稼働中のものも含めて原発の保守管理は現在の東芝の残された重要な収益事業。廃炉はその延長線上にあるとみるのは自然な考え方である。それが「廃炉専門会社」という"新規事業"に展開するのなら、生き残り策としては上等というわけだ。


「国策民営」という意味不明な存在

それより今の「村」の関心事は、目先の問題だ。原発を一刻も早く再稼働させ、「表面的」にはしっかり利益をひねり出せる仕組みをつくらねばならない。その主張には、従来にもまして真剣な空気がにじむ。東芝問題であぶりだされた今日の状況は、今までになく深刻だという危機意識が「村」の内部に生まれつつあるからだ。

東芝の経営破たんの原因は、単に同社がウエスチングハウス(WH)という腐ったババをつかんでしまったことだけにとどまらない。

今回の事態は、東日本大震災後の社会的空気の中で、会計処理上、原発の管理コストが否応なく増えていかざるをえず、その結果、原発の収益性が今後どんどん低下していきかねないという、電力会社経営の根本に横たわる財務上の問題から発生した。つまり、東芝問題の本質は、そのまま電力会社自身の問題なのだ。

あらゆる企業は安全対策と事業の収益性・経済性が均衡するところで投資コストを決める。その均衡を守ることが経営の規律になる。そうした均衡を念頭に置いた経営を行わず、その結果、安全上の問題が表面化すれば、巨額の損害賠償費用負担を強いられるばかりか企業の社会的信用も失墜する。

傾きマンションを建設販売した三井不動産レジデンシャルや旭化成建材、自動列車停止装置の設置を怠った西日本旅客鉄道などの事例は記憶に新しい。これらの企業では過去にさかのぼってまで規律を欠いた経営の責任が問われ、謝罪を迫られた。

ところが、電力事業は、安全と経済性をバランスさせるこうした発想をはじめから持たなかった。「国策民営」という、資本主義社会では例外的、あるいは意味不明な存在であることを自認した結果、企業としての規律が失われたといってもいい。


「村」から流出した猛毒

このような傾向は「村」の他の住人たちにも多かれ少なかれ共通していた。今回の東芝問題もその典型である。工期が延びて追加コストが発生したといって、当然のようにそのコストを元受の東電に請求し、東電はそれを消費者に請求する。この背景にあるのは、「村」のもたれあい態勢と東芝社内の縦割り文化という徹底的な無責任風土であり、そこに生まれた規律の欠如である。

しかし、東電と東芝の両者を実際に取材した経験では、そこには大きな違いがあったように思える。

東芝は記者たちに好かれる会社だった。少なくとも原発部門以外には、社内のおおらかな雰囲気、経営者や社員たちの人の好さなどが感じられた。

今となってみれば、その風土が規律のゆるみにどこかでつながっていたようにも思えるし、好かれる会社だったからといって、今回の不祥事の言い訳が許されるわけではない。それでも筆者には、今も何人もの東芝関係の友人がいて、粉飾決算や無謀なWH買収で会社を傾かせた経営陣への怨嗟を込めた複雑な心境を聞かされる。そのたびに、彼らをひそかになぐさめたくなるのだ。

彼らの言葉のいくつかに共感したのは、その中に「企業」という「公器」の一員であることの謙虚さを感じさせるものがあったからのような気がする。「会社は世のため、人のために生かされている存在だ」という常識を共有する企業文化といってもいい。

東芝が「総合電機」を標榜する企業だっただけに、原発とそれ以外の部門の、企業内部の対照的な風土は印象的だった。確かに、愚かな経営者によって健全な企業風土までがあっけなく一変し、対外的に嘘に嘘を重ねて投資家や株主を欺いた、そのもろさは企業研究の対象として興味深い。

しかし、あえてそうした企業研究の結論を断定すれば、この老舗名門企業を腐らせたものこそ、「村」から社内に流出した猛毒だったのではないか。社内のだれもが、原発事業がこれほどの猛毒であることに気づかず、気づいても抗えなかった......。


「殿様商売」の文化

それに比べ、自らを「公益企業」と誇る東電の人たちからは、残念ながらそうした共感が伝わってくる場面は少なかった。公益事業に求められる透明性、普遍性がその言葉に感じられなかったからだ。被災地にあっては、今も彼ら東電マンと住民は主従関係にあるかのようにみえる。立地住民だけではなく、大事なお客様である一般家庭や企業、さらには多くの取引先も、東電にとっては目下の存在のようだ。それが直ちに社内の規律の欠如に結びつくとはいえないにせよ、少なくとも安全軽視の風土の背後にこの「殿様商売」の文化があったであろうことは想像に難くない。

東電が引き起こした大事故の結末を正しく解決するには、資本主義経済の埒外にいることを許されてきたこの特殊な存在を、資本の規律の働く世界に引き戻さねばならない。それには、当然、資本の論理に則った手立てが必要だ。東電の株主責任、東電への貸し手責任を明確にし、当たり前のルールに彼らを従わせることである。


5つの条件

一方、東電において、安全の文化が希薄になった原因はそれだけではない。原発という事業の特殊性が、この集団の思考を停止させていたことは見逃せない要因である。

東日本大震災を経験した今日、問題の根を明らかにするにあたって極めて重要なのは、原発事業では、安全上の問題が発生した場合の被害額が、マンションや鉄道など他の産業に比べてけた外れに巨額になること、そしてそれが最初からわかっていたことである。

引当金や保険など通常の会計処理では対策をカバーできない、つまり、企業社会で、この事業を成立させることは極めて困難であることが最初から自明だった。

安全と経済性のバランスを考えれば、普通の企業はそこで立ち止まる。しかし、東電をはじめとする電力企業は、立ち止まらずに思考だけを停止させて、やみくもに事業の強行突破に突き進んだ。それが可能だったのには5つの条件があったからだ。

第1はもちろん国の後ろ盾が前提になっていたことである。第2には規制当局の弱腰だ。先述した「安全と経済性」のバランスを考えるうえで、事業者の最初の判断基準となるのは、原発の場合、原子力規制委員会の示す基準である。この基準が本当に「世界一」厳しければ、地震と津波に備える東電の企業判断は違うものになっていただろうとの指摘はすでに数多く出されている。

「安全」を軽視し、「事業」に突き進む東電に手を貸した第3の存在は司法であり、第4は学界、そして第5はマスコミである。これらのそれぞれについては別稿で詳述するとして、ここで重要なことは、東電を含めすべての当事者の努力が、原発自体の安全性を高める方向ではなく(専門家の多くは、そもそもそんなことは原理的に不可能だとも指摘する)、世の中の目をあらかじめ原発の危険からそらす方向に集中していた点である。


「国民の分断」

安全を最終的に保証するには、安全の受益者である市民社会の制御機能を健全に働かせねばならない。しかし、上記の関係者たちは、逆に市民社会に誤った情報を与えることによってその制御機能をマヒさせてしまった。

その結果、電力の消費者である都市住民・一般納税者と、事業者・立地住民は分断された。こうして、本来必要なはずの安全対策の費用負担は水面下に隠され、安全投資のコストは納税者や電力消費者の目に、不当に、極端に安く提示されて、「原発は安いエネルギー」という詭弁が成立することになった。それこそが、この「国民の分断」の成果であった。

今、「村」に危機感が高まってきたのは、福島原発事故によってこの「分断のからくり」が国民の目に明らかになってきたからである。廃炉事業や被災者への賠償、除染事業などに巨額の税金が投入されつつある今、さすがに政府も「原発の安さ」を言わなくなった。一般納税者との間の情報分断の壁は一気に低くなったのである。そうなれば、国民と立地住民、被災者の距離も狭まる。「村」の危機感は強まる。


日本社会の現実

ここ数年来、事故の風化が言われてきたが、逆に改めて影響の広がりもみられるようになった。被災家族が全国各地に散った結果、事故の情報もおのずと広がっていく。各地で被災地から来た子供がいじめにあった事例が報告されている。日本社会の閉鎖性の表れという見方もできるが、いじめは子供の世界の話だけではない。

被災地の住民の苦しみや希望を伝えた筆者の1年前の記事に、「感情的」という読者のコメントが寄せられたことがある。その感想を読んだ取材先の大手ゼネコン幹部は、「これは被災地住民への差別かいじめ、一種のヘイトスピーチですね。原発への社会の反感はこうした愚かな反応でむしろ逆に強まってしまう」と顔をしかめた。

しかし、この世紀の大事故を風化させることなく次世代の検証に耐える仕組みを確立していくには、そうした愚かさも含めすべてを日本社会の現実として受け止め咀嚼していかねばならない。遠回りであっても、それが市民社会を成熟させ、市民が制御するエネルギーの未来図をつくるうえで欠かせない道であるにちがいない。



吉野源太郎
ジャーナリスト、日本経済研究センター客員研究員。1943年生れ。東京大学文学部卒。67年日本経済新聞社入社。日経ビジネス副編集長、日経流通新聞編集長、編集局次長などを経て95年より論説委員。2006年3月より現職。デフレ経済の到来や道路公団改革の不充分さなどを的確に予言・指摘してきた。『西武事件』(日本経済新聞社)など著書多数。


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(2017年3月10日フォーサイトより転載)

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森友学園 認可申請取り下げ 理事長退任の意向も | NHKニュース

学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、森友学園は大阪府に出していた認可の申請を取り下げました。また、籠池理事長が理事長を退任することも伝えたということです。
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【在日崩壊】マスゴミの捏造・偏向報道

【在日発狂】WBC韓国敗退で親韓マスゴミが火病キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www 涙目で記事書いて生き恥をさらすwww 2ch「はあ?清々しい気分ですが?」「どこの国の新聞だよ」www

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フロリダの巨大ワニ、お魚くわえて悠然とゴルフ場を歩く(動画)

フロリダ州でゴルファーたちがいいところを見せようと熱心にスウィングする中、ワニが見事な獲物を見せつけるかのように、のっそのっそと歩いた。



フロリダ州トリニティにあるセブン・スプリングズ・ガルフ・アンド・カントリークラブで3月2日、ノーマ・レスペスさんのカメラがとらえたのはゴルフコースを無頓着にうろついている
ワニの姿だった。その顎からだらりと垂れているのは、自分自身の半分くらいのサイズはあろうかという巨大な魚だ。

レスペスさんは「すごいわぁ。あんなの見たことない」と叫んでいる。Fox13ニュースによると、彼女は、動画を撮影していながら思わず声を上げた。「ワオ。なんてシーンなの! 魚をくわえて離さない。すごい!」

photo
フロリダ州のゴルフコースで、このでかい獲物をくわえたワニが、何をするともなくうろついている。

もちろん、レスペスさんはワニが食事を楽しめるように十二分に距離をとった。

「近くにはいたくない。魚をとっててくれて良かった」

はっきりと明らかではないにしろ、ワニは立派な魚が大好きで、優秀なハンターだ。いつもフェアプレイに徹するとは言えないが。

2月末、Facebookに投稿された別の動画には、桟橋で少年がまさに釣り上げようとしている魚を、さらに大きなワニが、突然奪いとる様子が映っている。

Stolen

OMG!!!!

via Newsflare

Conor the 11 year old boy, fishing off of dock on Johns Island, South Carolina has hooked the catch of his life but he is playing beat the clock trying to reel it in while his dad is videoing it.

Posted by Bass Masters And Fish Experts on Thursday, 23 February 2017


11歳の少年が急いで魚を釣り上げようとしているところをワニが忍び寄ってきた。

「ワニが来るぞ、コナー。ワニが来る」。男性が必死に少年に呼びかける。

残念なことに、ワニは素早くがぶりつき、魚は持って行かれてしまった。

「さすがにあれを引っ張りこんじゃいけないよ、ぼうや」。ワニが泳ぎ去るのを見ながら男性は言った。

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

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「無人のクルマ」が道路を走る!「完全自動運転車」実用化までの道のり

Googleに負けるな!自動運転車開発を早める海外自動車メーカー




完全自動運転車(人間の運転が一切必要のない自動車)について、当初は2025年頃に実用化されるといわれてきましたが、アメリカ企業を中心に開発を前倒しする動きが顕著となっています。米企業フォード・モータースは、ハンドルやアクセルのない完全自動運転車の量産開始を2021年までに行うと発表。独企業BMWも、インテルなどのIT企業と組み、2021年までに完全自動運転技術の導入を目指すと発表しています。

このように各企業が自動運転車の開発を前倒ししているのは、GoogleなどのIT企業に対抗するためです。現在、自動運転の分野ではGoogleが先行しており、2020年頃の実用化を目指しています。2017年にも自動運転タクシーのサービスを開始するという驚くべき報道も出ています。



日本でも早まる!?『完全自動運転車』実用化までの道のり




自動運転は技術レベルに応じて4つのカテゴリーに分かれます。

レベル1:加速・制動、操舵のいずれかの操作をシステムが行う
レベル2:複数の操作においてシステムが制御
レベル3:原則としてすべての操作をシステムが行い、必要に応じてドライバーが対応
レベル4:ドライバーは一切関与しない、システムによる完全自動運転

日本政府は自動運転についてレベル3からレベル4という段階的な実用化を計画。2020年までの高速道路における自動走行と、限定地域での無人自動走行サービスを実現し、2025年頃に完全自動運転車のスタートを目指すと発表しています。しかし、アメリカが一足飛びに完全自動運転車の実用化へ舵を切り始めたことにより、日本も官民一体となって法整備・開発の前倒しを目指し始めました。そのため、現在発表されている完全自動運転車の実用化計画から更に前倒しとなっていくことが予想されます。

「交通事故」、「渋滞減少」、「高齢化過疎対策」など社会的メリットの大きい自動運転車。道路を走る『無人のクルマ』が見られる日も近いかもしれません。


★日本の自動車会社リスト★

トヨタ自動車株式会社

日産自動車株式会社

三菱自動車工業株式会社

本田技研工業株式会社

マツダ株式会社

富士重工業株式会社

スズキ株式会社

ダイハツ工業株式会社





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なんJ

【愕然】ババア「優先席で携帯いじっちゃダメでしょ!」ワイ「は?」→ その後、とんでもないことに

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稲田朋美防衛相「2年前には会っていない」 籠池理事長の主張に反論【森友学園】

稲田朋美防衛相は3月10日、森友学園の籠池泰典理事長との面識について、ここ10年は会ったことがないと改めて主張した。

衆院安全保障委員会で後藤祐一議員(民進)の質問に答えた。

籠池氏が、8日に公開した動画の中で述べた「2年前ほど前に会った」とする発言を否定する形だ。面会時期について、双方の言い分が分かれている。

問題の発端は、3月8日の参議院予算委員会。福島瑞穂議員(社民)が、森友学園が運営する塚本幼稚園の話題に触れ、稲田氏と籠池氏と関係について問いただした。すると稲田氏は、籠池氏が過去に自身のパーティーに参加したことを認めた上で、「面識はあるが、ここ10年ぐらいはお会いしたことも、お話ししたこともありません」と答弁した。

inada tomomi

一方籠池氏は同じ日、「本人緊急配信」と題した動画をYoutube上に投稿した。その中で、自分のことを全然知らないと発言した国会議員との関係について、「2年前ほど前かに、お会いしたことが僕はあるんじゃないかな思います。ある『特定の会』の中で」と言及。

続けて、「そういうことを言わないというのはおかしい」と批判した。この国会議員とは、稲田氏をさしているとみられる。

kagoike

この動画を受け、後藤祐一議員(民進)が10日の衆院安全保障委員会で、籠池氏の発言について質問。稲田氏は、動画を見ていないと話した後、「2年ほど前に会っていません」と、籠池氏の主張を否定した。

稲田氏は、どのような場だったかと問われても、「私の記憶ではお会いしたことはございません」「ここ10年ほど、お話しした記憶はありません」などと繰り返した。

後藤氏がさらに、どんなやりとりがあったのかと尋ねたが、「関係は、私にはない。断っている」と返した。


■関連画像集「森友学園」



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東京大空襲の凄惨な現場を撮影し、GHQから守りぬいた男

3月10日、太平洋戦争中の1945年にアメリカ軍から大規模な爆撃を受けた、いわゆる東京大空襲から72年を迎えた。東京は複数回、爆撃を受けているが、3月10日は一晩で死者が10万人以上を数えている。

石川光陽氏は当時警視庁に所属し、東京大空襲の惨状を現場で撮影した。当時、一般人の写真の撮影は禁じられており、石川氏の写真は、現場を今に伝える貴重な資料となった。戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、石川氏にネガの提出を求めるが石川氏は拒否。ネガの代わりにプリントを提出することで追及を逃れる一方、ネガを自宅の庭に埋めて守り抜いた。



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トランプ大統領の入国禁止令、ハワイ州が提訴「観光や留学生に影響を及ぼす」

アメリカ・ハワイ州は3月8日、ドナルド・トランプ大統領が新たに署名したイスラム圏6カ国からの入国を一時的に禁止する大統領令が違憲だとして一時差し止めを求め、ホノルル連邦地裁に提訴した。

新たな大統領令への提訴はハワイ州が初めてとなった。ハワイ州は、この大統領令がイスラム教徒の州民、観光産業、外国人留学生や労働者に影響を及ぼすと主張している。

ハワイ州が3月8日にトランプ政権に対して起こした訴訟は、大統領にとって痛手だ。

トランプ氏は1月27日、7カ国の人々の入国を90日間禁じ、難民の受け入れを120日間一時的に停止する入国禁止措置の大統領令に署名した。

これに対し、ワシントン州にある連邦地方裁判所のジェームズ・ロバート判事が2月3日、「社会や経済に取り返しのつかない損害が生じる」として大統領令の一時差し止めを命じた。

トランプ政権側の司法省はサンフランシスコ連邦高裁に不服を申し立て、2月7日の電話による口頭弁論で「大統領が安全保障面で下した判断を覆した」として地裁命令を取り消すよう求めていた。一方ワシントン州側は、地裁の決定を取り消したら「国に大きな混乱を再びもたらす」と反論していた。

連邦高裁は2月9日、大統領令を差し止めた地裁命令を支持する保全処分を下し、7カ国からの入国は継続していた。

トランプ氏は会見で、「ひどい裁判所がひどい判断を下した。迅速に対処して悪者を入国できないようにする」と、入国管理に関する新たな大統領令を速やかに出す意向を表明していた。

トランプ氏は6日、イスラム圏7カ国の国民の入国禁止令に代わる新たな大統領令に署名した。対象国はイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国のうちイラクが除外され6カ国となり、入国査証(ビザ)や永住権を持つ人は入国できるようになった。


ハワイはトランプ大統領の新しい入国禁止令に挑む、アメリカで最初の州となった。MAPS4MEDIA VIA GETTY IMAGES

ハワイ州は当初の入国禁止令に対しても提訴したが、ワシントン州の訴訟があったため保留になっていた。

改正された大統領令は3月16日から施行される。


匿名の若いイスラム教徒がサンディエゴ国際空港で、入国禁止令に抗議するデモに参加し行進する。SANDY HUFFAKER VIA GETTY IMAGES

「ハワイ州が特別なのは、歴史上、憲法上の両方で決して差別をしてこなかったことだ」と、ハワイ州のダグラス・チン司法長官は語った。「ハワイ州民の20%が外国で生まれており、10万人がアメリカ国籍を持たず、就労者の20%が外国生まれだ」

チン司法長官によると、ハワイ州は法律事務所のために約15万ドル(約1700万円)の予算を組んで訴訟を支援している。入国禁止令の思想は国籍への嫌悪に基づいているとハワイ州民は考える、と批判した。

また、チン司法長官は「第二次世界大戦中、日系アメリカ人がハワイの収容所に送られたことを人々は忘れていない」と述べた。


トランプ大統領は、物議を醸した入国禁止令の改訂版に署名した。CARLOS BARRIA / REUTERS

「ハワイ州民は、見知らぬ人々に対する恐れは悪い政策を導きかねないことを知っている」とチン司法長官は語った。

この動きに先立って、8日午前にホノルルの連邦地裁判事は「ハワイ州はこの訴訟を進めることが可能だ」と述べていた。

ホノルル連邦地裁のデリック・ワトソン判事はハワイ州の要求を受け、15日に電話による口頭弁論の実施を決めた。新たな大統領令が実施される前日に当たる。


入国禁止令に対して、世界中で反対運動が広がっている。9日、オーストラリアのシドニーのデモ。JASON REED / REUTERS

ハワイ州は3月15日の口頭弁論で、法的訴訟が解決するまでは判事が禁止令の施行を保留する保全処分を命ずるべきだ、と主張するとみられる。

司法省は、係争中の訴訟に関する声明を控えた。

ハワイ州は訴状で、この訴訟はハワイ州民や観光産業、外国人留学生を受け入れる学校などを保護するためにあり、新大統領令が宗教や国籍による差別を禁じた憲法に違反していると主張。


ハワイ州が、新大統領令に対して異議を申し立てた。

同州イスラム協会のイマーム・イスマイル・エルシェイク氏が原告となる。エルシェイク氏は、「この大統領令によって、シリア人の義理の母親がハワイに来られなくなってしまう」と語った。

また、公開された訴状で、新大統領令は「ハワイに住むイスラム教徒を傷つけるもので、エルシェイク氏とその家族、モスクのメンバーたちが被害者となっている」と指摘。

ハワイ州の差し止め請求をめぐって、ワシントン州司法長官事務局の広報担当者ピーター・ラヴァリー氏は、「保全処分は継続中で、新大統領令にも適用可能だ」と見解を述べている。

AP通信によると、リッチモンド法科大学院のカール・トビアス教授は、「ハワイの訴状は、ワシントン州の訴訟と多くの点で似ているが、同じ結果になるかどうかは分からない」と指摘する。

その上で、「バラク・オバマ大統領に任命され、長年検察官だったホノルル連邦地裁判事の受容力にいくらかは期待している」と展望を示した。

トビアス教授によると、新大統領令は当初より国家安全保障の論拠をより詳細に説明しており、6カ国からの旅行者の一部を臨機応変に認めているため、新たな入国禁止令がイスラム教徒に対する差別を意図していると証明するのはより難しくなったという。

「政権は禁止令を改定したが、それが十分なものだったかどうかは分かりません」と、トビアス教授は語った。「新たな大統領令に宗教的迫害があると証明するのは困難になったかもしれない」

また、トビアス教授は「ハワイ州が原告を一個人にしたのは英断だ」とも述べた。原告を個人にしたのは、入国禁止令に対し州が異議を申し立てることを、一部の法学者によって疑問視されることを考慮したとみられる。

ハフィントンポストUK版より翻訳・加筆しました。

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東京大空襲から72年、焦土と化した帝都の姿を忘れない(画像集)

約10万人が犠牲となった1945年3月10日の「東京大空襲」から、72年を迎えた。

コトバンクによると、東京への空襲は1944年11月に開始され、100回以上にわたって繰り返されていたが、いずれも日中に軍需工場を目標とするものだった。この日の空襲からアメリカ軍は、町工場と住宅地がひしめく市街地に爆撃を敢行。一般民衆への無差別爆撃で焼失家屋は27万戸に達し、下町一帯は焦土と化した。

この時、警視庁に所属していた故石川光陽氏は、東京大空襲の惨状を現場で撮影した。当時は一般人の写真の撮影は禁じられており、石川氏の写真は、当時の状況を伝える貴重な資料となった。

しかし、戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、石川氏にネガの提出を求める。石川氏はこれを拒否し、ネガの代わりにプリントを提出することで追求を逃れる一方、ネガを自宅の庭に埋めて守り抜いた

以下に、石川氏やアメリカ軍が撮影した東京大空襲のころの写真を紹介する。


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