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ムン・ジェイン政権が「格差是正」を狙って不動産投機を規制へ……これ、却って上下格差を固定する結果になってない?

20日から9億ウォンを超える住宅保有者のチョンセローン禁止……「ギャップ投資ブロック」(聯合ニュース・朝鮮語)今月20日から時価9億ウォンを超える高価住宅を持つ人々は、どこにもチョンセ融資を受けることができなくなる。20日よりも前にSGIソウル保証で保証を受けて銀行からチョンセ融資を受けた高価な住宅所有者は、満期に融資を延長することができる。ただし借家を移動したり、チョンセ融資を増額する場合、新規融資とみなされ融資の延長が許可されないため、最終的には数年の新しいチョンセ融資規..
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ハーバード大学経済学部教授「ムン・ジェイン政権は最低賃金を上げれば裕福になれると単純な主張をするが、そういうものではない」と所得主導成長をばっさり

<世界経済碩学診断>「所得主導成長はナンセンス…韓国経済は所得主導貧困に進んでいる」(中央日報)「韓国政府は低成長の原因に米中貿易戦争を挙げるが、本当の原因は所得主導成長(income-led growth)政策だ。むしろ所得主導貧困(income-led poverty)と呼ばなければいけない状況だ」。米ハーバード大経済学科のリタウアーセンターで会ったロバート・バロー教授は韓国経済に関する質問をするたびに「このために韓国の成長速度が遅くなった」と語った。(中略)--所得主導..
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韓国の25-29歳の失業率、OECDで1位……中小企業に就職するくらいなら就職浪人のほうがマシ、という社会

韓国、失業者のうち25~29歳の割合がOECD1位…7年連続(中央日報)13日に発表されたOECD統計によると、2018年に韓国の全失業者のうち25~29歳の失業者が占める割合は21.6%で、OECD加盟36カ国で最も高かった。2位はデンマークの19.4%、3位はメキシコの18.2%だった。米国は13.0%、日本は12.6%、ドイツは13.3%などだ。韓国は2012年から7年にわたり失業者のうち20代後半の割合がOECD1位だった。以前はスロベニアとギリシャなどの順位が高かっ..
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韓国の最低賃金が2年で30%上昇した結果を見てみよう……これはひどい

平均年俸9200万ウォンだが... 現代車職員7200人の最低賃金「未達事態」(韓国経済新聞・朝鮮語)韓経:韓国の自営業者7万世帯が貧困層に転落…政府分析でも「所得主導成長の逆説」確認(韓国経済新聞)労働者の平均年収が9200万ウォンである現代自動車の従業員7200人の時給が最低賃金(8350ウォン)に達していないことが分かった。最低賃金に含まれていない各種手当と賞与が基本給より多くなっている変則的な賃金体系のせいだ。処罰猶予期間が終わる7月から会社の経営陣が最低賃金法違反で..
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韓国人「ひとりあたりのGDPが3万ドルを突破して先進国になった……はずなのに実感がまるでない」……その理由とは

一人当たりGDPが増えても普通の韓国人が豊かになれない理由(ニューズウィーク)韓国における2018年の一人当たりGDP(国内総生産:国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を人口で割ったもの)は31,370ドルと、ようやく3万ドルの壁を超えた。朝鮮戦争が終わった時点の1953年の一人当たりGDPが66ドルであったことに比べると目覚ましい成長であり、2006年に一人当たりGDPが2万ドルを超えてからわずか12年での成果である。一方、2018年の一人当たりGNI(..
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韓国経済:海外から韓国への投資 → 減少 韓国から海外への投資 → 増加……為替はウォン安なのに韓国企業が韓国から逃げなきゃいけないのか……

韓経:投資魅力消えた韓国…外国人直接投資13%減(韓国経済新聞)昨年の外国人直接投資(FDI)が前年より13.3%減ったことがわかった。2013年から6年ぶりに減少に転じた。産業通商資源部は6日、2019年のFDIが申告基準で233億3000万ドルと集計されたと発表した。2015年から5年連続で200億ドルを超えたが、前年の269億ドルと比較すると13.3%減った。到着基準で見ると減少幅はもっと大きくなる。昨年の到着基準FDIは127億8000万ドルで、前年比26%減った。国..
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韓国でKIKO問題が再発。ムン・ジェイン政権が「販売した銀行は賠償すべし」と言うものの、すでに最高裁判決で決着しているはず……

韓国金融監督院のKIKO賠償勧告、銀行は応じず(朝鮮日報) 韓国の金融監督院が11年前に浮上した金融派生商品「KIKO問題」について、今になって責任を追及し、銀行に賠償を勧告したが、6日までに受け入れを表明した銀行は皆無であることが分かった。 金融監督院は昨年12月20日、KIKO問題で被害を受けた企業に銀行が損失額の最大41%を補償するよう勧告する調停決定書を銀行と被害企業の双方に送った。規定上は調停案の受理から20日目となる1月8日までに受け入れ、拒否、延長申請などの意思..
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韓国の家計負債が2000兆ウォンを突破……その理由が……デフレ基調なのにこれはきつい

韓経:韓国の家計・自営業者負債急増…初めて2000兆ウォン超える(韓国経済新聞)家計と個人事業者(自営業者)の負債総額が初めて2000兆ウォンを超えた。稼ぎが低い自営業者の借入金増加幅が特に目立った。韓国銀行が5日に明らかにしたところによると、昨年9月末の家計信用(家計向け融資と販売信用など)と自営業者向け融資を合わせた金額が2011兆4000億ウォン(約186兆3310億円)と集計された。3カ月前より1.5%の28兆8000億ウォン増えた。家計信用は銀行、消費者金融の個人向..
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ムン・ジェイン政権「貧乏人が3年間、月に10万ウォンを積み立てできたら4倍にしてあげる」という凄まじいばらまき政策を開始……そうじゃないんだよ

毎月10万ウォン節約すると、3年後に1440万ウォン返してもらう「青年貯蓄口座」(朝鮮日報・朝鮮語)政府が青年の資産形成を支援するために作成された「青年貯蓄口座」に関心が高まっている。青年貯蓄口座は次上位階層の青年が、毎月10万ウォンを貯蓄すると政府が勤労所得奨励金30万ウォンを足して、3年後に1440万ウォンを集めることができるような貯蓄商品である。青年貯蓄口座は昨年、政府が経済活力対策の一環として発表した「青年希望はしご強化案」に含まれた。サポート対象は満15~39歳、働..
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韓国財務相「今年、必ず韓国経済は反騰する! 企業が流れに乗れば大丈夫!!」……なにを言っているのかわからねーと(以下略

【社説】本当に経済を立て直すべき新年=韓国(中央日報)ホンナムギ「実物指標の流れは来年の景気反発の期待裏付けている」(聯合ニュース・朝鮮語)企業を締めつける規制と民間の投資意欲を落とす硬直した労働市場が企業の足かせとなり、韓国経済全般の活力を落としているのが実情だ。にもかかわらず政府はこのような現場の声にあえて背を向けながら、批判世論を必死に防御している。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は「我々の経済は来年は必ず反騰する」とし、根拠のない楽観論を述べている。昨年の今ごろ「来年..
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韓国経済:20年間、財務を専門にやってきた会社員すら再雇用を諦める……これが本当の姿か

20年の財務ベテランも求職失敗……「再就職」諦めた40代、4万人増(韓国経済・朝鮮語)ムン・ジェイン大統領は先月、「40代の雇用不振が非常に痛い」と「特別な対策が切実だ」と述べた。これに対して企画財政部は40代の雇用タスクフォース(TF)を発足し、3月までに対策を出す予定だ。40代の雇用寒波はどれほど深刻なのだろうか。ソウルの雇用センターで就職支援業務を行うAさんは昨年9月、40代の失業者Bさんから「再就職を助けてくれ」という要請を受けた。中堅企業で20年間の会計と開示業務を..
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韓国人「日本に成長率でも株式市場の伸びでも負けた……?」と大騒ぎ。その原因はムン・ジェインの経済政策だけではないものの……

【社説】過去57年で初めて日本に負けた成長率、OECDでビリになった韓国経済(朝鮮日報) 米ニューヨーク株式市場では先週、株価が再び過去最高値を更新した。アップル、アマゾンなど新技術を持つ企業がイノベーションの力で成長エネルギーを創出し、それをトランプ政権が減税と親企業政策で後押ししたおかげだ。一方、韓国は物価上昇を反映する名目経済成長率が今年は1.4%にとどまり、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国で34位にとどまる見通しだという。2017年の16位から18ランクも交代..
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韓国人「来年も経済は好転しない。青年失業も解決しない」→「だから韓国を離れたい!」……ちょ、ちょっと待って!

ソウル市民「来年の経済は良くならないだろう…青年失業が最も深刻」(中央日報)若者の75%が「韓国を離れたい」(ハンギョレ)ソウル市民が考える最も大きな経済問題は青年失業と雇用問題だった。不動産景気と内需景気なども重要な経済懸案とされている。だが、この懸案が来年に良くなる可能性については否定的な見通しが支配的だった。(中略)ソウル市民が挙げた来年の経済イシューの1位は「青年失業および雇用問題」(28%)だった。「不動産景気(9.9%)」と「消費心理および内需景気(7.7%)」が..
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韓国で即日施行された不動産価格抑制政策、すべての層に不評……頭金は80%必要 → 「自分が住むための住宅すら買えないじゃないか!」

新婚30代、賃貸住みの40代「マイホームを買う夢は完全に潰れた」(中央日報)12・16不動産対策が出て二日が過ぎた18日。まだ市場は混乱に陥っている。比類のない超強力な対策に賃貸在住者、1住宅者、多住宅者、30代新婚夫婦、70・80代の高齢者を問わず、誰もが不満である。誰も満足していないまま不安だけ造成しているという点が今回の対策の特徴であるわけだ。不動産対策以来、私たちの周りの隣人の声を聞いた。大企業サラリーマンであるイ某(39)氏は、6年前に結婚当時西大門区の83平方メー..
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テレビ朝日が日本衰退を糾弾する番組を嬉々として報じる 日本は一人負けだと声高に訴え

1:ミザール(茸) [US]:2019/12/16(月) 13:01:43.30 ID:lfn/F6KJ0 BE:479913954-2BP(2931)
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ムン・ジェイン政権、高騰する不動産価格に大ナタ! → 「15億ウォン以上の不動産はローン不可」「複数の不動産を持っている閣僚はひとつを残してすべて売れ」……さすが専制国家はやることがすごいわー

住宅高騰を招いておきながら…突然のローン禁止「法律の枠超えた措置」(朝鮮日報)青瓦台「2戸以上の住宅を保有する幹部公務員は1戸残して全部売却せよ」(朝鮮日報) 韓国政府は16日、新たな総合不動産対策を発表した。17日からは価格が15億ウォン(約1億4100万円)を超えるマンション(投機地域・投機過熱地域内)を購入する場合、住宅担保ローンは全く受けられなくなる。また、住宅3戸以上の保有者、住宅価格が高騰した調整対象地域での住宅2戸以上の所有者は来年から総合不動産税の税率が最高で..
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韓国経済:20代の70%が「YouTuberになりたい」……もう経済も格差もどん詰まりってことか

20代70%「ユーチューバーになりたい」…韓国の大学に「YouTube学科」も登場(中央日報)YouTubeのような動画プラットホームが大衆的になりながら大学にも関連する専攻や講義が相次いで開かれている。「YouTube学科」や「1人メディア」を強調した別途の専攻を新設する大学も出てきている。世宗(セジョン)サイバー大学やとナムイェジョン芸術実用専門学校などは、来年YouTube学科を開設する。世宗サイバー大学が開設する「YouTube学科」は4年制大学でYouTubeという..
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韓国人「我々は不買運動をするが、日本企業には韓国に投資をしてほしい」……コリアリスクが高すぎて無理ですわ

在韓日系企業に投資拡大要請 「協力は継続すべき」=韓国高官(聯合ニュース)韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は11日、ソウル市内のホテルで開かれた在韓日系企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ(SJC)」との懇談会で、韓国への投資拡大を要請した。 懇談会にはSJCの森山朋之理事長(韓国三井物産社長)ら日系企業の最高経営者(CEO)ら約50人が出席した。 SJCは韓国最大の日系コミュニティーで、法人会員約400社、個人会員約1700人が加入している。両国..
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韓国人「我々は不買運動をするが、日本企業には韓国に投資をしてほしい」……コリアリスクが高すぎて無理ですわ

在韓日系企業に投資拡大要請 「協力は継続すべき」=韓国高官(聯合ニュース)韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は11日、ソウル市内のホテルで開かれた在韓日系企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ(SJC)」との懇談会で、韓国への投資拡大を要請した。 懇談会にはSJCの森山朋之理事長(韓国三井物産社長)ら日系企業の最高経営者(CEO)ら約50人が出席した。 SJCは韓国最大の日系コミュニティーで、法人会員約400社、個人会員約1700人が加入している。両国..
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韓国経済:先進国で減り、韓国では増える青年失業者。その裏には過剰なまでの競争社会が……

韓国の青年失業者28%増える時、OECDは14%減少(中央日報)韓国の青年失業者が10年前に比べて28.3%増える間、経済協力開発機構(OECD)加盟国の青年失業者は13.9%減少したことが分かった。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が2008-18年のOECDの国家青年雇用指標を分析した結果、韓国の青年(15-29歳)失業者は2008年の31万8000人から2018年には40万8000人と9万人ほど増えた一方、OECD国家は平均5万8000人ほど減少したと9日、発表した。..
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韓国経済:先進国で減り、韓国では増える青年失業者。その裏には過剰なまでの競争社会が……

韓国の青年失業者28%増える時、OECDは14%減少(中央日報)韓国の青年失業者が10年前に比べて28.3%増える間、経済協力開発機構(OECD)加盟国の青年失業者は13.9%減少したことが分かった。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が2008-18年のOECDの国家青年雇用指標を分析した結果、韓国の青年(15-29歳)失業者は2008年の31万8000人から2018年には40万8000人と9万人ほど増えた一方、OECD国家は平均5万8000人ほど減少したと9日、発表した。..
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韓国経済:日本たばこ産業、地方銀行と日本企業が韓国から撤退中……「関係悪化が理由」であればまだマシだった

JT、韓国たばこKT&G株を250億円で売却(日経新聞)西日本シティ銀がソウル事務所を閉鎖(産経新聞)日本たばこ産業(JT)は保有する韓国たばこ大手KT&Gの株式をすべて売却した。発行済み株式数の2.1%にあたる286万5000株で、売却額は約250億円。KT&Gに韓国市場向けたばこの生産を委託していたが、すでに自社生産に切り替えており、韓国での販売は継続する。JTは「日韓関係の悪化は影響していない」としている。(引用ここまで) 西日本シティ銀行は、韓国のソウル駐在員事務所を..
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韓国経済:デフレーターが4四半期連続でマイナスを記録。韓国人「通貨危機の時でも3四半期までだったのに!」と叫ぶ

英FT紙「韓国経済、50年で最悪の状況」(朝鮮日報)South Korea set for one of worst growth periods in half a century(フィナンシャルタイムズ・英語)【社説】デフレの入口で冷たく冷めていく韓国経済(中央日報)韓国経済が濡れた落ち葉のように限りない沈滞のどん底に陥っている。世界が称賛した躍動性は消え、企業家精神はだれも話せなくなった反企業・反市場政策が続いた結果だ。なぜ韓国がこうした境遇に陥ったのか自己恥辱感を覚え..
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日本製品不買運動でアサヒビールがリストラ開始……ただし、韓国での現地法人で

「不買」直撃弾、アサヒビール、最終的に従業員減らす(マネートゥデイ・朝鮮語)日本製品の不買運動の影響で、ロッテアサヒ酒類が契約社員を減らす方法でリストラに乗り出した。去る7月に始まった日本製品の不買運動の影響で販売量が急減したためだ。ロッテアサヒ酒類関係者は3日、「今年契約満了が到来する契約の営業担当者を再契約しないことにした」と述べた。ロッテアサヒ酒類が人材を減らすことにしたのは、日本のビールの不買運動の影響である。アサヒビールは輸入ビール市場1位を守ってきたが、不買運動の..
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韓国経済:ついに11ヶ月連続で物価上昇率が0%台以下に……デフレ、外国人投資家の逃避、雇用不振……韓国経済の未来はどっちだ?

11カ月連続0%台超えられない低物価…通貨危機当時より深刻=韓国(中央日報)KOSPI「外国人投資家不在状態」…18日連続で4兆3363億ウォン相当売る(中央日報)消費者物価上昇率が11カ月連続で0%台を超えることができなかった。1965年に関連統計を集計し始めてから最長記録だ。(中略)韓国政府がこれまで物価下落の主犯に挙げてきた農畜水産物価格は2.7%下がり、9月の8.2%、10月の3.8%より下落幅が鈍化した。それでも低物価状況は続いた。農産物・石油類などを除いた物価であ..
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韓国経済:最低賃金の急激な上昇 → 脆弱層の仕事が激減……日本も最低賃金を1300円だの1500円にしたら同じ地獄に?

警備・清掃員「本物の仕事」から押し出された高齢者……「短期バイト」へと追い込まれた(韓国経済新聞・朝鮮語)ムン・ジェイン政府に入って、高齢者の雇用が大幅に増えたにも関わらず高齢者層がより貧困になったことが分かった。今年だけ1兆7000億ウォンを注ぐなど、財政を投入して大規模な短期の仕事を設けたが、最低賃金の引き上げの影響で高齢者が良質の民間雇用から押し出された影響である。2日、統計庁の家計動向調査員の資料を分析した結果によると、60歳以上の世帯主のうち、月収入が中位所得(20..
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韓国で最低賃金以下の労働者が過去最悪の338万人に……そんな悪徳業者は晒して吊し上げるべきでは?

最低賃金以下の韓国勤労者338万人、過剰賃上げで急増(朝鮮日報) 釜山市でコンビニエンスストアを営む40代の経営者は最近、時給7500ウォン(約690円)でアルバイト1人を雇った。今年の最低賃金8350ウォンを850ウォン下回る額だ。最低賃金法違反に当たるため、雇用契約書は作成しなかった。別に悪徳業者だからではない。釜山市・慶尚南道地域のコンビニエンスストアのアルバイトは時給が昼間で6500-7000ウォン、夜間で7500ウォン程度にしかならないという。同経営者は「他のコンビ..
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【悲報】韓国人による日本製品不買運動や日本旅行ボイコット、日本になんの影響も与えていなかった

韓国からの「訪日客激減」は、日本経済にどれだけ影響を与えたか…?(現代ビジネス)日韓関係の悪化が7~9月期のGDPを押し下げた可能性を示唆する報道がなされているからである。7月初めに日本政府が輸出管理適正化措置――フッ化水素など3品目を個別輸出に切り替えることと、いわゆる「ホワイト国」からの除外――を講じてから、韓国からの訪日客数が激減している。具体的には、7月は前年同月比で7.6%減、8月は48.0%減、9月は58.1%減である。これは言うまでもなく、日韓関係が悪化したこと..
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韓国経済:世界最貧ともされる高齢者層に多額の税金投入を行うムン・ジェイン政権……

所得下位10%、政府の支援所得が働いて稼いだお金よりも3倍多い(中央日報・朝鮮語)所得下位10%世帯が国民年金・基礎年金・児童手当のように、政府から受けた所得が働いて稼いだ所得の3倍になった。24日、統計庁によると、全国の名目所得下位10%世帯(2人以上)の平均公的移転所得は約49万ウォンとなった。2003年の統計集計以来最大を記録した。移転所得とは国民年金・基礎年金・児童手当のように政府が支援して発生する収入である。下位10%世帯の移転所得は勤労所得(15万6000ウォン)..
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韓国経済:10大財閥、前年同期比の営業利益がマイナス75%に……ハゲタカすら「食べられるところがない」と韓国市場から逃避

第3四半期の10大グループの営業利益75%減...現代車だけ増加(YTN・朝鮮語)世界の景気低迷の直撃に韓国企業が直面している。大企業集団の専門データサービス「インフォビックス」が10大グループの金融会社を除く上場企業90社の第3四半期報告書を分析した結果、これらの第3四半期の営業利益は6兆1623億ウォンで、昨年の同期間に比べて75.6%減少しました。昨年第3四半期にはサムスン電子の営業利益が13兆9127億ウォンを記録したが、今年第3四半期には10代のグループ上場企業の営..
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韓国政府「半導体企業は国産材料を導入しろ」→韓国半導体企業「使えるかどうかも分からないのに……」

韓国、半導体素材国産化に「死の谷」 脱・日本に壁(日経新聞)韓国政府がハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国が重要技術を日本に握られている「不都合な真実」が改めて浮き彫りになったためだ。ただ、部品・素材の国産化は過去に何度も取り組んでは尻すぼみに終わった歴史がある。「脱・日本」へのハードルは高い。(引用ここまで)  7月の日本政府による輸出管理強化からこっち、何度も何度も韓国からは「日本が輸出規制強化してきた○○を国..
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韓国経済:ムン・ジェイン政権は常に間違ってこなかった。経済に問題があるとしたら「天候が悪い」「人口が減ったせい」「前政権の問題」「保守政党が邪魔をしている」からだ!

【社説】経済停滞の原因は「天気のせい」「海外のせい」「韓国党のせい」(朝鮮日報) 韓国与党・共に民主党の院内副代表は5日、「今年の経済成長率が2%を達成できなければ、その責任は(野党の)自由韓国党が負うべきだ」と発言した。韓国党が追加補正予算案の可決を2カ月半遅らせ、予算額を8567億ウォン削減したせいで、成長率が0.1ポイント低下したとの主張だ。民主党の政策委員会議長も同様の発言を行った。しかし、10月末時点で追加補正予算案の実際の執行率は政府の計画を10ポイント下回る60..
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韓国人「日本旅行をボイコットだ!」→韓国の旅行代理店・航空各社「もう無理、リストラします」

他地域へ吸収されない日本旅行需要、韓国旅行会社の業績が急激に悪化(朝鮮日報) 日本による経済報復を受け、韓国で「日本旅行ボイコット運動」が3カ月以上続いている。大手旅行会社ハナツアーの先月の日本旅行需要は前年同月を82.3%下回った。減少幅は8月(76.9%減)、9月(75.4%減)よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も先月は91.9%落ち込んだ。 単純に日本への旅行客が減少したのにとどまらず、日本への旅行需要が他地域に吸収..
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韓国経済:「失われた10年」は韓国のすぐ後ろにいる……という話

【寄稿】「失われた10年」の有力候補者、韓国経済(朝鮮日報) 最近経済学者が「失われた10年」の候補を探そうと全世界を探しているが、韓国があるため、それは容易に見つかる。 過去10年余り、韓国は失われた10年の提唱者を何度も慌てさせた。2008年にはアイスランドのように崩壊すると言われたがそうはならなかった。13年の米国による利上げなどで新興国から資金が一斉に引き揚げられる「テーパー・タントラム(市場の過剰反応)」が起きた当時も韓国に対する悲観論が高まったが、またもそれは外れ..
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韓国国際協力機構「海外派遣4000人の目標達成は無理です」→大統領府「失業率引き下げは最優先課題だ。危険があっても派遣しろ」

大統領府、就職率上げようとKOICA絞る(朝鮮日報)ムン・ジェイン大統領が昨年発表した「青年雇用政策」と関連して、韓国国際協力団(コイカ)が最近、「海外奉仕団への派遣は、事故の危険があるために働き口を確保することは難しい」と派遣目標を下げてほしいと要請したが、大統領府が「何とか目標を達成せよ」と指示したことが31日分かった。事故の危険があるにも関わらず、仕事の実績に無条件派遣人材を増やすという強要したものである。自由韓国党ジョン・ユソプ議員によると、大統領府雇用首席室は5月3..
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ムン・ジェイン政権の経済政策で雇用大惨事……正規職は激減、非正規職は激増……これが韓国の実情か

文政権で雇用大惨事…正規職35万人減、非正規職86万人増(中央日報)韓国統計庁が29日に発表した「2019年経済活動人口調査勤労形態別付加調査結果」によると、今年8月基準の正規職勤労者数は1307万8000人と、前年同月比35万3000人減少した。一方、非正規職は748万1000人と、前年比86万7000人増えた。「非正規職ゼロ」を最優先課題とした文在寅政権で、非正規職は急増して正規職は減少する逆説的な結果が出てきたということだ。これを受け、全体勤労者のうち非正規職の比率は3..
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ムン・ジェイン政権の経済政策がうまくいっていない……え、あれって「経済停滞」を狙ってやってるんじゃなかったの?

【コラム】文在寅政権の経済が振るわない理由(中央日報)7-9月期の成長率(0.4%)はショックだ。今年の2%成長は厳しくなった。危機の時期を除いて過去に一度もなかった低成長だ。これほどになると政府も焦りを感じてこそ正常だ。大統領が企業現場を訪れて東奔西走し、過去最大規模の財政を投じているが、経済がむしろ力を失っているのは普通でない。政府はその理由を主に米中貿易紛争など国外環境悪化のためと見ている。しかし企業家や専門家の話を聞いてみると、経済の悪化にはより根本的な要因があるよう..
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韓国屈指の造船と自動車の街、蔚山に訪れた底なしの不況……韓国全体の未来がそこにある可能性

成長が止まった蔚山の街、「日本病」を患う(朝鮮日報) 韓国南東部の蔚山市でインテリア用の壁紙を納入する事業を営んでいたAさん(44)は、1カ月前に会社をたたみ、仕事を探している。一時は従業員6人を雇い、年商6億-7億ウォン(約5500万-6400万円)を上げていた会社の社長だった。しかし、数年の間で売れ残りの住宅物件が増え、流通・産業団地の造成も相次いで撤回され、稼ぎが4分の1にまで落ち込んだ。従業員に1人、2人と辞めてもらい、今年からは自分1人だけが会社に残っていた。Aさん..
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韓国屈指の造船と自動車の街、蔚山に訪れた底なしの不況……韓国全体の未来がそこにある可能性

成長が止まった蔚山の街、「日本病」を患う(朝鮮日報) 韓国南東部の蔚山市でインテリア用の壁紙を納入する事業を営んでいたAさん(44)は、1カ月前に会社をたたみ、仕事を探している。一時は従業員6人を雇い、年商6億-7億ウォン(約5500万-6400万円)を上げていた会社の社長だった。しかし、数年の間で売れ残りの住宅物件が増え、流通・産業団地の造成も相次いで撤回され、稼ぎが4分の1にまで落ち込んだ。従業員に1人、2人と辞めてもらい、今年からは自分1人だけが会社に残っていた。Aさん..
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韓国政府、予想以下の低成長率に衝撃を受ける……「全力で2%成長に向けて努力する」とは言うものの……

衝撃の韓国経済成長率、2%も危うい状況(朝鮮日報) 韓国経済が今年7-9月期に0.4%の成長にとどまり、今年の成長率2%達成は事実上、難しくなった。政府は財政をつぎ込んで景気浮揚に乗り出したものの、凍り付いた民間投資や消費不振をよみがえらせるには力が足りなかった。 韓国銀行は24日、今年7-9月期の実質国内総生産(GDP)が4-6月期より0.4%増えたと発表した。経済専門家らは0.5-0.6%程度は成長するものと予想していたが、ふたを開けてみると韓国経済は思ったよりも深刻だっ..
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ムン・ジェイン、ついに「韓国経済も依然として多くの困難を経験している」と経済政策の成果が出ないことを認めてしまう……

韓経:文大統領「国民統合に進捗ないのに…経済は厳しく南北関係も速度出せず」(韓国経済新聞)【社説】韓国政府にはまだ経済現実歪曲が残っている(中央日報)「経済」状況に対する危機感も示した。文大統領は「世界景気が極めて早く下降している中で、韓国経済も依然として多くの困難を経験している」と分析した。この前までは「経済が正しい道に向かっている」と明らかにしたことと違う分析という評価だ。(引用ここまで)  これまでの経済に関するムン・ジェイン語録をちらっとピックアップしてみましょうか。..
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韓国、ついにWTOでの「発展途上国」の地位を渋々ながらも放棄

政府「WTO開発途上国」の地位を放棄(韓国日報・朝鮮語)政府が韓国の世界貿易機関(WTO)内の発展途上国の地位を出すことを決定した。公式決定時点は来る25日、対外経済長官会議が有力である。すぐに発展途上国の地位を出しても関連の利点は相当期間維持できるうえ、当面米国の通商圧力及び防衛費分担金交渉などに備えたカードとして活用するという現実的な計算が作用した結果だ。ただし、農民団体が強く反発しており、陣痛が予想される。20日、政府関係者は「様々な状況を勘案しWTO途上国の地位を放棄..
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日本製品ボイコットで韓国のLCCが経営破綻寸前に……韓国メディアは「流れ弾」というものの、どう見ても直撃弾

韓経:韓国LCCイースター航空が売りに出される…「離陸」12年で「NOジャパン」の流れ弾(韓国経済新聞)韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空が売りに出された。「ノー(No)ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。(中略)「そうでなくても狭い市場で、競争はますます激化していて『視界ゼロ』状態です」韓国格安航空会社(LCC)..
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韓国経済:目前に迫るデフレの恐怖。「今日よりも明日、ものの値段が安くなる」ことが当然になりつつある……

「割引に狂っています」……D恐怖呼ぶ戦争(京郷新聞・朝鮮語)「こうしてはいけないということくらい、私たちも分かっています。しかし、どうしようもありません。泣く泣くしているだけなのです」最近「超低価格競争」を繰り広げている、ある大型マートの幹部某氏は17日、このように吐露した。某氏は「すでに『割引幅』は通り過ぎ、会社の収益性に問題が発生するほど」としながらも「セールをすればするほど、消費者はより多くの割引を期待するようで悩みの種だ」と述べた。食品業界のマーケティング担当する氏は..
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ムン・ジェイン「青年雇用の数字は上がっているのに、彼らがそれを体感できていないのはなぜだ。分析して対策を用意せよ!」……大学で電気を消したりする「仕事」ばかり増やしているからじゃない?

ムン大統領「青年雇用指標は改善されたが、体感は難しい理由の分析せよ」(韓国日報・朝鮮語)ムン・ジェイン大統領が、青年の雇用指標と体感状況で差がある理由を分析し、対応策を用意するよう関係省庁に17日指示した。ムン大統領はこの日午後、政府のソウル庁舎で開かれた経済長官会議で「15〜64歳の雇用率が過去最高を記録するなど、最近の雇用回復がはっきり、雇用の質の改善が続いている」として、イ・ジェガプ雇用労働部長官の報告を受け「青年雇用指標が改善されているが、体感状況が依然として困難であ..
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