Kato Shione

「幸福は感じるもの」 東大教授の安冨歩さんは、女性装して転機が訪れた

50歳で始めた女性装、転機に 東大教授の安冨歩さん

 3月8日は国際女性デー。男性として生まれ、3年前に女性装を始めた東大教授の安冨歩さんは、「幸福は手に入れるものではなく、感じるもの」だと語ります。

     ◇

 学生時代はむしろもさかったのでそうでもなかったのですが、25歳あたりから急にモテ始めたんですよ。「あれ? 私かっこよくなったのかな」と思ったら、大間違い。女性は25歳を過ぎると、男を選ぶ基準が変わる。それまではかっこいい男を求めていたのが、社会的地位や生涯賃金を計算するようになり、条件に走るんです。

 でも、幸福って、「手に入れるもの」じゃなくて、「感じる」ものなんですよ。

 背が高くて、学歴が高くて、所得が高い人と結婚すれば幸福になれるわけじゃないんです。「京大卒の東大教授」をつかんだ元妻は、生活の場では明らかに私のことを嫌っていました。彼女は30代の時に、「(ブラウン管の)テレビのスイッチを切った時に画面がシュンと消えていくみたいに自分の人生がなってる気がする」と言ってました。

 好きでもない人と結婚して不安や苦痛を感じるような人生なんて、意味がないです。本当に好きな人と、ともに幸福を感じられる人と家族になってください。そのためには、自分が幸福かどうかを正確に感じられる人間になることです。「感じる」ということはとても大切ですが、それは簡単なことではありません。

 嫌なことを我慢して自分を抑え込んでいると、確かに痛みを感じなくなりますが、同時によろこびも感じなくなります。私がそうでした。

 物心がついた頃から生きているのが苦しくて、いつも鉛色の空のような気分だった。小学生の頃から通知表はほぼオール5でしたが、母は「ふーん」。そして、般若面のような顔で「もっといい子にしてたら、何でもしてあげるのに」って言うんですよ。衝撃的に覚えてますね。

 自分の感受性を押し殺し、親が臨むような右肩上がりの成功を続けないと、愛情を与えてもらえないんだという恐怖。生存切符を毎日発行してもらっているような日々でした。

 母の思惑通り、私は京都大学へ進学し、大手銀行を経て研究の道に進み、大学教授になりました。「エリート」の完成です。でも、幸福とはほど遠く、中高生の頃はいつも自殺衝動と無差別殺人の衝動と闘っていました。大事件が報道されるたびに、「ああ、よかった。あんなことせずに済んで」と思っています。

 母は自分が女であることを忌み嫌っている人でした。親の大反対を押し切り、夜間の教育大学へ行って教師の資格を取得。でも、同じく教師の父と結婚した後、死産を経験して、辞めざるを得なかったそうです。女の自分は、社会で自己実現ができない。その絶望感が、息子に向かったのだと思います。

 若い女性たちには将来、「子どものためを思って」というもっともな言い訳をして、自分の虚栄心を満たすために子どもを抑圧するような親には、決してならないでもらいたい。子どもっていうのは、そこにいるだけでいい存在だと受け入れてもらわないと、健全に育たない。たとえ、表面的にはエリートになったとしても、幸福を感じられる大人にはなれないんです。

 そのためには、自分自身が、自分自身の人生を全うする必要があります。それはとても怖くて大変なことですが、自分自身が偽りの人生を生きながら、子どもを愛そうとしても、それは無理な相談なのです。

 そのことに気づいたのは3年前、50歳になってから。女性装を始めたことが転機になりました。女性の格好をして、女性として扱われると、不安が消えていく。私の不安の最大の根源は、自分の中の女性性を抑圧していたことだったんです。それから、絵を描いたり音楽を作ったり、芸術表現を楽しむように。ずっとそうしたい思いを持っていたのに、男性を演じていた時は「どうせ無理」と抑圧していたんです。

 日本は先進国として信じられないほど男女差別が根強い社会です。世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の「ジェンダーギャップ指数」で日本は111位。悲惨な状況です。

 東大が女子学生向けの家賃補助制度を始めることが話題になりましたが、それだけで女子学生が増えると思います? 彼女たちが東大に来ないのは、東大に入っても幸せになれないから。青春を犠牲にして猛勉強して、男性たちと同じレースに参加しても、いまだに上場企業の女性役員は数えるほどしかいない。東大教授の女性比率は2000年の1%から飛躍的に伸びたけど、それでも6%。これって世界のトップクラス大学と比べて絶望的な数字です。だったら、もっと結婚しやすい、ほどほどの大学に行こうと思うのも無理ないですよね。

 日本のあるNPOがウガンダの女子中学生に生理用ナプキンを配る活動を展開しています。それはすばらしいことですが、ウガンダはジェンダーギャップ指数が5位。どちらが支援を受けるべき国なのでしょうか。

 現代の経済の競争力の核心は、技術や知識ではなく、感性にあります。何も感じないエリート男性たちが、陣取りゲームをやって必死で働けば儲かった時代はとっくの昔に終わっている。この国の感受性を守り、創造性を回復することができるのは女性たちです。日本の女性は男性よりもシステムに組み込まれずに生きることが容易なのです。それゆえ、自分自身の感受性を守り、何が好きで、何が嫌いか、を判定する能力を保持している人が多いと私は感じています。

 女性たちが自らの感覚を信じ、自分自身の能力に怯えなくなった時、日本は衰退を脱し、ジェンダーギャップ指数も改善に向かうはずです。(聞き手・杉山麻里子)

     ◇

 やすとみ あゆむ 1963年、大阪府生まれ。京都大学経済学部を卒業後、住友銀行に2年間勤務。97年、京大大学院経済学研究科から博士号(経済学)を取得した。2000年、東京大学大学院総合文化研究科助教授を経て09年に同大東洋文化研究所教授。14年から女性装を始める。著書に「生きる技法」「ありのままの私」、「マイケル・ジャクソンの思想」など。



(朝日新聞デジタル 2017年03月06日 08時33分)

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スマイリーキクチさんに殺害予告 生放送出演を中止

スマイリーキクチさんに殺害予告 生放送出演を取りやめ

 お笑いタレントのスマイリーキクチさん(45)の個人ブログに、殺害予告が投稿されていたことが警視庁などへの取材で分かった。投稿を受け、キクチさんは予定していた生放送番組への出演を取りやめた。同庁は脅迫事件の可能性もあるとみて調べている。

 警視庁や所属事務所などによると、キクチさんの個人ブログに「殺すぞ」などと投稿されたとして、キクチさん本人が先月28日、同庁に相談に訪れた。投稿を受け、今月5日に予定されていたNHKBSプレミアム「わたしの東京 わたしの大阪物語」への生出演を取りやめた。

 キクチさんを巡っては、過去にもブログに、殺人事件に関与したかのような事実無根の書き込みが繰り返され、2009年に複数の男女が名誉毀損(きそん)や脅迫容疑で書類送検されている。



(朝日新聞デジタル 2017年03月06日 13時42分)

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南三陸の仮設商店街「さんさん商店街」が常設に 「復興の見本となれる街を」

さんさん商店街が常設に 3・3から始動 宮城・南三陸

 東日本大震災の被災地、宮城県南三陸町で3日、年間30万人の集客力を誇った仮設商店街「南三陸さんさん商店街」が常設商店街として新設され、スタートを切った。名前は仮設の頃を思い出させる「南三陸志津川さんさん商店街」。初日から、たくさんの観光客らでにぎわった。

 「さんさん」にかけて3月3日にオープンした。新国立競技場を手がけた建築家、隈研吾氏が設計。地元産のスギをふんだんに使った木造平屋6棟計約3千平方メートルで、仮設商店街から約600メートル海側の約2万平方メートルの高台に建てられた。地元の28店が入り、うち23店は仮設商店街から移った。観光客向けの飲食店から住民向けの理容店までが軒を連ねる。

 セレモニーでは、テープカットと同時に、幼稚園児や商店主らが風船を空に放ち、オープンを祝った。商店街を運営するまちづくり会社の三浦洋昭社長は「日本全国、世界各国からお越しいただける町を目指し、復興の見本となれるよう努力します」と宣言した。(佐々木達也)



(朝日新聞デジタル 2017年03月03日 15時52分)

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偽ニュース排除に向け、ネットメディアら協議会設立へ

偽ニュース排除を 国内ネットメディアら、協議会設立へ

 国内のネットメディアやプラットフォーム(情報配信基盤)企業が今春、インターネット上の偽ニュース対策に取り組む協議会を設立することがわかった。真偽が疑わしい記事を共有して注意喚起を図る仕組みなどを作り、ネットニュースの信頼性向上を図る。欧米では対策が始まっているが、日本では初めての本格的な動きだ。

 スマートフォン向けのニュースアプリを運営する「スマートニュース」の藤村厚夫執行役員が発起人。藤村氏によると、外資を含む国内の主要ネットメディアなどに声をかけ、複数が賛同しているという。ニュースサイトを展開する新聞社や放送局にも参加を呼びかけている。4~5月をめどに協議会を設立する予定だ。

 協議会では、勉強会を通じてネットメディアの報道倫理の意識を高める▽記事の問い合わせ先の明示方法などについてルールを作り、守っていないサイトとの差別化を図る▽読者からの通報などで真偽に疑問が出た記事に印を付けて共有し注意喚起する――といった対策に取り組むという。



(朝日新聞デジタル 2017年03月04日 02時45分)

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【森友学園】安倍首相「素晴らしいと聞いた」→「いかがなものか」 答弁を整理すると…

「素晴らしい」→「いかがなものか」 森友学園巡り首相

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 森友学園との関係や政治家の介入の有無、不透明な土地売却の手続き――。これまでの国会審議で、安倍晋三首相は釈明と反論を繰り返してきた。首相が出席して6日に行われる参院予算委員会の集中審議を前に、発言を整理した。

 学園の幼稚園で教育勅語を暗唱させ、憲法改正で首相を後押しする日本会議のメンバーの籠池氏との接点について、首相は妻昭恵氏の大阪の知人を通して知り合ったと説明。当初、「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」(2月17日)と評価していた。

 ところが幼稚園の教育方針をめぐる問題が指摘され始めると一転、「教育者としていかがなものか」(同24日)と批判。野党から「(園児が)『安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです』と言うような幼稚園は首相の共鳴するものか」と追及されると「教育の詳細は全く承知していない」「『がんばれ』とか園児に言ってもらいたくない」(同27日)と突き放すようになった。

 新設予定の小学校の名誉校長に就いていた昭恵氏が学園に「内閣総理大臣夫人」と紹介されていたことについて、野党から「広告塔」だったと指摘されると、「妻は妻で別途人生がある。先方(学園側)がどういう肩書を書いているかまで責任を持てない」(3月1日)と自らの責任を否定した。

 籠池氏との間では、説明に食い違いも出ている。昭恵氏が名誉校長に就いた経緯を、首相は「妻は断ったが突然(講演会で)紹介された」(2月24日)と説明したが、籠池氏はNHKのインタビューで「承認してもらったうえで講演で紹介し、名誉校長に就任してもらった」と主張。雑誌対談で「首相には学園に足を運んで頂いた」と述べた籠池氏の説明も、「訪問していない」(同日)と否定した。

 首相は学園側との資金的な結びつきを一貫して否定した。幼稚園の保護者向けの資料に2015年に幼稚園で講演した昭恵氏への支出を示す記載があると野党側から指摘されたが、「全く承知していない」(同28日)と明言した。



(朝日新聞デジタル 2017年03月04日 09時35分)

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ヘイトデモを禁止された男性、再度すれば60万円支払い 団体側に大阪地裁命令

ヘイトデモすれば60万円支払い 団体側に大阪地裁命令

 大阪市生野区内で「ヘイトスピーチ」のデモを禁じる仮処分決定を受けた大阪府内の団体メンバーの男性に対し、大阪地裁は改めて禁止を求めるとともに、実施した場合、仮処分申請をしたNPOに1日当たり60万円の支払いを命じる決定を2日付で出した。

 NPOは在日コリアンの人権擁護活動をしている「コリアNGOセンター」(大阪市生野区)。男性がデモを昨年12月29日に実施すると予告したため、差し止めを求めて申し立て、大阪地裁は同月20日、センターの半径600メートル以内での侮辱や名誉毀損(きそん)行為を禁じる仮処分決定を出していた。

 センター代理人の林範夫弁護士は「仮処分決定が出たにもかかわらず、本人が年末年始に何度も対象地域周辺に来たため、申し立てた。今回の決定により、鶴橋周辺では事実上、ヘイトスピーチをさせない抑止的な効果があると思う。もし、ヘイトをやろうとする者がいれば、我々はまた同じような申し立てをする」と話した。

 センターは、男性が昨年のデモなどを実施した場合は1日につき100万円を支払うよう求める間接強制の申し立てを出していた。



(朝日新聞デジタル 2017年03月04日 00時16分)

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舛添前知事、不起訴になりコメント 家族旅行のホテル代は起訴猶予

舛添前知事を不起訴 家族旅行のホテル代は起訴猶予

 東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反(虚偽記載)などの疑いで告発されていた舛添要一・前東京都知事(68)と資金管理団体(解散)の会計責任者について不起訴処分にしたと発表した。告発した市民団体は検察審査会に審査を申し立てる意向を示した。

 舛添氏と会計責任者は2012~14年の資金管理団体の政治資金収支報告書で、実際は私的な支出だったのに政治活動に使ったように虚偽の記入をした、などとして告発された。

 関係者によると、特捜部は舛添氏が「会議費用」とした千葉県木更津市のホテル宿泊費(計約37万円)について、実際は家族旅行で政治活動に当たらず虚偽と認定したが、刑事責任を問うほどではない、として起訴猶予処分にしたという。てんぷら店などでの5回分の「飲食代」(計約8万円)や計86回の「資料代」(計約435万円)については、虚偽と認めるまでの証拠がなかったとして嫌疑不十分としたとみられる。

 舛添氏は「ご迷惑やご心配をおかけした皆さまに心からおわび申し上げます」とのコメントを出した。



(朝日新聞デジタル 2017年03月03日 20時48分)

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水素水の広告、ダイエットや健康効果に「根拠なし」 消費者庁が3社を処分

水素水商品の広告「根拠なし」 消費者庁、3社を処分

 水素を溶かしたとする「水素水」や「水素サプリ」について、合理的な裏付けがないのに「水素のパワーでダイエット」などと宣伝していたのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は3日、通信販売会社「マハロ」(東京都)など3社に対し、再発防止策などを求める措置命令を出した。数年前からブームになっている水素水について、消費者庁が同法で処分をするのは初めて。

 他に命令を受けたのは、いずれも通販会社の「メロディアンハーモニーファイン」(大阪府)と「千代田薬品工業」(東京都)。

 同庁によると、3社は、水素が入っているとする飲料水「ビガーブライトEX」「水素たっぷりのおいしい水」やサプリ「ナチュラ水素」について、「燃焼ダイエット」「炎症を抑える効果で肩こりが軽減」などとする広告をホームページに載せていた。同庁が3社に広告の根拠となる資料の提出を求めたが、科学的に十分なものが示されなかったという。

 水素水などの水素関連商品は、芸能人やスポーツ選手がブログで紹介したこともあってブームになり、コンビニにも商品が並ぶようになっている。一方で、国民生活センターが昨年12月、禁じられた健康効果をうたう表示や広告が目立つうえ、水素自体が検出されなかった商品もあったとして、注意を呼びかけていた。(津田六平)



(朝日新聞デジタル 2017年03月03日 15時00分)

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小池知事「人の責任と言うのは簡単」 石原氏の会見受け、落胆と反論

小池知事「人の責任と言うのは簡単」 石原氏会見受け

 東京都の豊洲市場をめぐる問題について石原慎太郎元知事が記者会見をしたことを受け、小池百合子知事は3日、都庁で報道陣に対して「都民のみなさまからすれば石原さんらしくないなあという印象だけが残ったのではないか。色々と新しいことおっしゃるのかと思っていましたが、せっかくの記者会見だったのに残念だ。明確におっしゃったほうが石原さんらしかったんじゃないか」と語った。

 豊洲移転を延期したことについて石原氏が「混迷の責任は現都知事の小池さんにあると思う」などと指摘したことについては、「人の責任とおっしゃるのは簡単だ。仲卸(業者)の方々も今のままでは豊洲にうつれないと明確におっしゃっている。こういう状況をつくってこられたことについて、もう少し客観的にご自分を見つめて頂きたい」と応じた。

 石原氏が豊洲への早期移転を主張したことについては「そうおっしゃるなら、もう10年20年前に移転すべきだったんじゃないか」と反論。「きちんと都政を責任ある姿でやっていくなら、あまり人に任せることはよくなかったんじゃないか」とも語った。



(朝日新聞デジタル 2017年03月03日 17時23分)

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ヤマト運輸、未払い残業代を今夏までに支給へ 7万6000人対象

ヤマト、巨額の未払い残業代 7.6万人調べ支給へ

 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。

 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。

 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー(SD、約5万4千人)と営業所の事務職員(約4千人)、ヤマトHD傘下のグループ会社で働く社員(約1万8千人)が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。

 ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、2人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。

 是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めた。遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針だ。

 関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、3月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去2年分について調べ、1人あたりの支給額が100万円を超えるケースもあるという。

 SDの勤務時間は出退勤の時間を記録するタイムカードと、配送の時に使う携帯端末のオン・オフの二つで管理している。原則として、給与は携帯端末で記録された勤務時間から、自己申告の休憩時間を除いた時間をもとに計算しているが、携帯端末がオフになっているときに作業する▽忙しくて休憩時間が取れないのに取ったと申告する――といったサービス残業が増えているという。

 ヤマトHDの2017年3月期の営業利益は約580億円の見通しで、未払い残業代の支給が経営に及ぼす影響は小さくない。「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」(首脳)として、労働環境の改善に優先的に取り組む構えだ。(贄川俊、堀内京子)

     ◇

 〈未払い残業代〉 労働基準法37条は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせた場合、一定以上の割増率を上乗せした残業代を支払うよう定めている。支払わない場合、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則を科せられることもある。ただし2年の時効があり、過去2年より前の未払い残業代は支払わなくてよい。



(朝日新聞デジタル 2017年03月04日 05時02分)

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