タマネギ男ことチョ・グク、置き土産の検察改革で自分と家族の身を守ることに成功

誤報出したメディアを検察出入り禁止に 韓国法務部が新規定(聯合ニュース)
 法曹関係者によると、法務部は先ごろ修正した「刑事事件公開禁止に関する規定案」に、メディアが検察の捜査状況に関して重大な誤報を出した場合に訂正・反論報道を求めるとともに、記者会見への参加や庁舎への出入りを禁止できるよう条項を追加した。

 修正案は、事件関係者の肖像権保護のため、検察庁舎内で事件の関係者を撮影、録画、中継した場合や、誤報を出したメディアに対してこのような措置を取る内容だ。 (中略)

 与党「共に民主党」の宋基憲(ソン・ギホン)国会議員は、今月7日にソウル中央地検に対して行われた国会の国政監査で「東京地検は特定人物を挙げて容疑者と表現したり今後の捜査方針を報じたりした場合、そのメディアの出入りを禁止している」と説明。検察に対してメディアの報道に対する実効性のある制限方法を設けるよう求めていた。

 法務部のこうした立場に対し、記者団の間ではメディアに意見を聞くことなく一方的に対応を進めたことに批判の声が出ている。検察に対する批判と監視そのものを遮断しようという意図ではないかとも指摘されている。 (中略)

 被疑者や参考人の出頭日程がメディアに漏れて撮影が予想される場合、検事や捜査官は呼び出しの日程を変更して肖像権の保護に協力しなければならないとする義務規定も設けた。 (中略)

 この規定は人権保護捜査規則とともに文在寅大統領が10月中に制定すると公言していた検察改革案だ。大統領令である人権保護捜査規則とは異なり、法務部訓令のため立法手続きの必要はない。
(引用ここまで)


 GSOMIA騒動でピックアップしそびれていた記事のひとつ。
 聯合ニュースは原則として記事をそのままにしてくれているので助かります。

 さて、チョ・グクの置き土産ともいえる検察改革によって、「誤報を出したメディアは検察に出入り禁止」という規定が設けられました。この12月から適用が開始されています。
 そのうち、検察に入ることのできる韓国メディアはひとつもなくなるんじゃないでしょうかね。
 なーんてことを書こうかと思っていたうちに、あれよあれよと一ヶ月が経っていたという。
 これ以外にもいくつかの規制がありまして。

 「被疑事実の公表禁止」……どのような罪状で逮捕状が請求されたのか等々、被疑者の権利を守るために公表を禁止する。
 「特捜部の縮小」……これまで過大な権力を持っていた7ヶ所の検察特捜部を3ヶ所に縮小。特捜部から縮小された部署は特定の犯罪にのみ業務が絞られる。これまでの特捜部はどのような事件の捜査も可能でした。
「フォトラインの廃止」……これまで被疑者を検察庁の玄関前に立たせて、メディアにあれこれ質問させるというほぼ私刑のような「フォトライン制度」を韓国では行ってきましたがそれを廃止。

 基本的に「人権を守るため」の施策がほとんどですが、その最大の受益者となっているのはさまざまな疑惑が語られているチョ・グクとその家族。
 チョ・グクの妻であるチョン・ギョンシム教授は検察の事情聴取につきあわされてきていますが、一度もフォトラインに立つことはありませんでした。
 チョ・グク本人も2回ほどすでに事情聴取されていますが、フォトラインについては同様です。

 まあ、このフォトラインについては有名人だけが立たされるということもあって、人権侵害ではないかという話は以前からあったのですよ。
 元大韓航空副社長のナッツ姫ことチョ・ヒョナは関税を払わずに調度品を輸入させていたという容疑をかけられた際に、任意の事情聴取を拒絶しようとしたのです。
   ですが、関税庁関係者からの「またフォトラインに立たせてやろうか?」っていう言葉で素直に聴取に従ったそうです。
 フォトラインに被疑者を立たせるのは韓国人にとって鬱憤晴らしの場でもあったので、絶対に廃止することはできないと思っていましたが。
 疑惑の渦中にある人間が、自身の保身のために廃止するというラインが残されていたとは思いも寄りませんでしたわ(笑)。

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