韓国国際協力機構「海外派遣4000人の目標達成は無理です」→大統領府「失業率引き下げは最優先課題だ。危険があっても派遣しろ」

大統領府、就職率上げようとKOICA絞る(朝鮮日報)
ムン・ジェイン大統領が昨年発表した「青年雇用政策」と関連して、韓国国際協力団(コイカ)が最近、「海外奉仕団への派遣は、事故の危険があるために働き口を確保することは難しい」と派遣目標を下げてほしいと要請したが、大統領府が「何とか目標を達成せよ」と指示したことが31日分かった。事故の危険があるにも関わらず、仕事の実績に無条件派遣人材を増やすという強要したものである。

自由韓国党ジョン・ユソプ議員によると、大統領府雇用首席室は5月31日に大統領府で外交部と韓国国際協力団から「雇用対策の目標人員調整案」を見ていた。これに先立ち、政府は昨年3月にムン大統領主宰の「青年雇用対策報告大会」で、当時2000人規模だった1年以上コイカ長期ボランティア派遣人員を2021年までに4000人以上に増やすとしていた。しかし、この日のコイカは「達成するのは非常に難しいレベルの目標」と増加率下方修正を要請した。コイカはその理由について、「奉仕団が派遣されている発展途上国は、医療施設が劣悪で風土病と災害露出確率が大きく急激に人員を増やす事故発生の可能性が高い」と説明した。コイカは政府目標より1000人ほど下げた3000人水準の調停案を提示して個別プログラム別の増加率を30~70%から10~25%水準に下げたいと申請した。

しかし、大統領府側は「苦情は理解するが目標設定の初期ではなく、現時点での働き口の目標を修正することは容易ではない」として「『4000人+α』の目標に合わせてほしい」と語った。この席で大統領府の関係者は「海外奉仕団として派遣されると、就業者に計算されるのか」と尋ね、コイカ側は「1年以上のプログラムの対象者は『非経済活動人口』に含まれて『就職率母数』から除外される効果がある」とした。「非経済活動人口」とは満15歳以上の人口のうち、就業者でも失業者でもない人だ。統計庁発表の失業率は経済活動人口のみを対象とするため、海外奉仕団派遣は失業統計から除外されて失業率を下げ、就職率を上げる効果がある。

大統領府はコイカが安全性の問題で海外ボランティア大幅拡大は難しいとしても仕事の目標を合わせるよう追い詰めた。2014年から昨年までの5年間コイカ海外奉仕団で発生した疾病・事故は242件、死亡事故は5件であった。2015年には27歳の女性ボランティアが宿泊施設から暴漢の侵入を受けて殺害される事件が発生した。今年も死亡事故が発生していたことが分かった。
(引用ここまで)


 ムン・ジェインが公的機関に発破をかけて「少しでも雇用人数を増やすように」としていることはよく知られています。
 その最大の成果が「大学の教室で電気が点いているかどうかを確認する。点いているようであれば消す」という重大な仕事を任されている電気管理士の爆誕。
 若者にも「こんなものは仕事じゃない」「政府は働く場を作るだけ」と大人気ですね。
 かつてはムン・ジェインの鉄板支持層だった20代が離反していった大きな理由が雇用政策にあると考えられています。

 電気管理士以外にも「役所や省庁の周辺の掃除」「公園の管理」「交通整理」といった月30万ウォンほどの仕事を与え、60代以上のリタイアした高齢者層を「就職した」ことにして雇用率を上げています。
 韓国の雇用統計が実態を反映していないと楽韓Webでは主張していますが、こういった背景があるためですね。

 さて、JICA 日本国際協力機構の韓国版であるKOICAというものがありまして。
 そこで「2021年には4000人+αを海外奉仕団として派遣する」という目標を掲げたのですね。
 ただし、ここ何年か海外奉仕団として派遣できているボランティアの総数は右肩下がり。
 今年の目標数は3001人に対して9月までの実績は2196人。このまま推移すると2900人ちょっとで目標達成は難しい。
 2021年の4000人+αという目標はとても無理だと考えて「下方修正させてください」と大統領府に申し出たものの、却下されたと。

 失業率をどのようにごまかすか、よい統計だけを喧伝するかは韓国政府の目下の最優先課題です。
 現在、100万件の雇用を税金で産み出してなんとか史上最高の雇用率を保っているムン・ジェイン政権としてはこうしたわずかな人数でも見逃せないということなのでしょう。
 細かい数字の積み重ねこそが統計ですからね。
 ボランティアとして派遣し、非経済人口を多少なりとも作り出すことが失業率を引き下げるのですから。
 ムン・ジェイン政権としては譲れないところでしょう。
 努力の方向性が間違っていると思うけど、それでもがんばれムン・ジェイン!

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