ムン・ジェイン政権の経済政策がうまくいっていない……え、あれって「経済停滞」を狙ってやってるんじゃなかったの?

【コラム】文在寅政権の経済が振るわない理由(中央日報)
7-9月期の成長率(0.4%)はショックだ。今年の2%成長は厳しくなった。危機の時期を除いて過去に一度もなかった低成長だ。これほどになると政府も焦りを感じてこそ正常だ。大統領が企業現場を訪れて東奔西走し、過去最大規模の財政を投じているが、経済がむしろ力を失っているのは普通でない。政府はその理由を主に米中貿易紛争など国外環境悪化のためと見ている。しかし企業家や専門家の話を聞いてみると、経済の悪化にはより根本的な要因があるようだ。

まず政権の理解不足または市場経済マインドの欠乏だ。現在の韓国経済の問題を要約すると、民間の活力低下だ。民間投資は前年同期比で6期連続のマイナスとなっている。投資不振は資本の「伏地不動」を意味する。資本は収益を追うものだ。ところが最低賃金の急激な引き上げ、週52時間勤務制施行、法人税引き上げなど、資本の収益創出を難しくする政策が相次いだ。しかも景気が悪化する時期にだ。
(引用ここまで)

 以下、週52時間制、企業家に対する過剰処罰、不動産価格抑制政策、現金ばらまきの財政拡大、韓国政府の自己合理化……と批判が続きます。
 かなり辛辣。
 ただ、これらはムン・ジェイン政権の基本方針でもあるのです。

 企業活動が嫌い。その頂点にある財閥はなおのこと嫌い。
 というわけでできるかぎり企業活動を円滑に行えないように、金を稼ぐことが罪であるかのように施策してきたのです。
 「そんなつもりはない」って抗弁するでしょうけども。
 実際の経済政策は2年で30%の最低賃金上昇、(大企業のみ)法人税増税、週52時間労働制とフルコンボで経営者を叩き潰そうとしてきているのですよ。
 「労働者保護」を名目にしているのですが、経営者がいなくなったら労働者は霧散するしかないのですけどね……。

 あとじわじわと不動産価格抑制政策も効いてきてしまっている。
 結果として供給自体が絞られて、パク・クネ時代に経済で最後の希望だった建設関連も萎れつつある。
 まあ、企業活動以上に不動産投機が大嫌いなのでしかたないですね。
 不動産投機で儲けた人間は閣僚にしないとまで言ってましたから。一定以上の財産を築いている韓国人で不動産に手を出していない者は存在しないので、うやむやになりましたけども。

 ムン・ジェインが経済政策を執る際に、根本的な部分が共産主義者のそれなのでこうなるのでしょう。
 一番共産主義者臭い部分はそういった事実をつきつけられても「いや、それは指標ではよくなっている」とか「指標のよい部分を探して宣伝しよう」というような部分だったりします。
 ただなぁ……数字としてはよくないものが並んでいるのですけども、それはムン・ジェイン政権の政策がうまくいっている証拠でもあるのですよ。
 上記したような政策を矢継ぎ早に展開すればそりゃ経済環境は腐っていくに決まっている。
 経済に根腐れを起こさせようとするのであれば満点の政策です。
 つまり、現状の韓国経済がダメになりつつあるのはムン・ジェイン政権の政策が機能している、ということでもあるのです。
 それを狙ってやっているとすれば、ムン・ジェインは怖ろしい政治家だと思いますね。

 ま、実際には経済のことなんかなんも知らない頭でっかちがやりそうなことでしかないのですけども。
 ただ、あの経済実験を韓国というそこそこの経済規模を持つ国がやっている、ということは貴重なサンプルではあります。やり遂げて欲しいですねぇ……。
 特に任期内での最低賃金1万ウォンは是非やってほしい。
 世界中が反面教師として採用できるいい教科書ができると思うのですが。

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