韓国銀行、「所得主導成長はやばい」と書いた研究者のレポートを黙って差し替え → 「なにも問題はない」と記述……世界よ、これが忖度だ

韓銀、研究者も知らぬ間に最低賃金の副作用記述縮小(朝鮮日報)
 韓国銀行が昨年、最低賃金の影響に関する報告書を発表した際、研究者らによる最終結論とは異なり、マイナス効果に関する記述が縮小していたことが判明した。 (中略)

 問題の報告書は昨年12月、ソウル市立大のソン・ホンジェ教授と韓銀経済研究院のイム・ヒョンジュン研究委員(当時)が共同で執筆した「最低賃金が雇用構造に与える影響」と題するもので、韓銀の出版物「BOK経済研究」に掲載された。BOK経済研究は韓銀が主な経済課題に関する研究結果を取りまとめた資料集だ。 (中略)

 国会企画財政委員会の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員(自由韓国党)が韓銀から提出を受けたソン教授らの最終報告書によると、2人の研究者は「最低賃金の引き上げは労働者の雇用の安定性と勤労時間および勤労所得に否定的な影響を与えかねないことが分かった」「(労働時間の上限を定めた)週52時間措置と重なり、最低賃金の影響を受ける人(今年の時給が来年の最低賃金を下回る人)の労働所得減少がさらに深刻化する可能性を排除できない」「副作用を最小化するため、制度を補完し、引き上げペースを調節する必要がある」とする結論を盛り込んだ。 (中略)

 しかし、発表されたBOK経済研究には「最低賃金の適用を受ける勤労者の勤労時間縮小とそれによる所得減少効果は懸念すべき水準とは認められない」とか「最低賃金の影響を受ける人の比率が1ポイント上昇すると、正社員と非正社員の月平均給与の格差が5000ウォン(約448円)拡大するとみられるが、正社員か否かによる月平均給与の格差が平均159万ウォンである点を考慮すれば、大幅に拡大するとは言いにくい」といった内容が書き加えられた。 (中略)

研究に参加したソン教授は「文言がBOK経済研究からなぜ除外されたのか分からない」と本紙に語った。結局韓銀が共同研究者にしっかり説明しないまま、主な内容を削った報告書を出したことになる。
(引用ここまで)


 韓国の中央銀行である韓国銀行が出版物に「最低賃金が雇用構造に与える影響」というレポートを掲載。
 その際に「雇用安定性、勤労時間、勤労所得にマイナス」「最低賃金で働いている人の所得減少が深刻化する可能性を排除できない」といった文言が盛り込まれていたにも関わらず、それらの記述を削除。
 で、その代わりに「最低賃金で働いている労働者の所得減少は懸念すべき水準ではない」といった内容が書き加えられたとのこと。

 世界よ、これが忖度だ。

 まあ、マイナスの影響があるとする記述を削除して、「そんな影響ありません」って書き加えた担当者の気分も分からないでもないですよ。
 こんな正直な実際のことを書いてしまったら「積弊勢力だ」だの「土着倭寇だ」だの言われて高く吊されることは間違いありません。
 なにしろ、ムン・ジェイン政権は無謬の存在であって、その施策には万にひとつも間違いはないのですから。

 所得主導成長政策も、ちょっと失敗しているように見える部分もあるかも知れませんが、あくまでも「体質改善の痛み」があるだけで将来的には成功すること間違いなし。
 なにしろ所得主導成長政策は「効果が出るまで3年はかかる」という代物ですからね。
 いま現在、経済の状況がちょっとだけアレなのは10年間続いた保守政権の政策に問題があっただけですから。
 大統領府政策室長曰く「来年の終わり頃には効果が出る」とのことですから、韓国人は成果を信じて待つべきです。この「来年」というのは今年のことなので、あと2ヶ月くらいで劇的な効果が出るらしいですし。
 ムン・ジェイン本人も「経済は正しい方向に向かっている」と断言しています。

 ま、日本に影響が出ないていどにがんばってくださいな。

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