韓国経済:ムン・ジェインの2年間で上下格差がとてつもなく拡がっていた……これはひどい

「所得成長の2年間」意地悪な統計……「富める半分」だけより豊かになった(中央日報・朝鮮語)
全世帯の28%を占める1人世帯を含めると、所得下位50%(1〜5分位)の所得は2年間減少し、それ以上(6〜10雰囲気)は、所得が増えたことが分かった。よく生きる半分はより豊富になり、貧しい半分はより貧しくなる結果が出たのだ。これは中央日報が企画財政部1次官、金融委員会副委員長などを歴任した「経済通」であるチュギョンホ自由韓国党議員と一緒にムン・ジェイン政府発足直前の2017年第1四半期と最新リリースである2019年第1四半期の「所得分位別の所得と非消費支出」マイクロデータ(統計原材料)を分析した結果だ。

1人世帯を含む我が国の家具を所得順に10個のグループに等分した後、2017年第1四半期比で2019年第1四半期の収入増減率を比較すると、中間所得以下の5つの家具のグループ(1〜5分位)は、所得この一斉減少した。特に1分位(所得下位10%)と2分位(下位10〜20%)の所得がそれぞれ13.6%及び13.4%減るなどの減少幅が有毒大きかった。それさえも5分位-0.2%に減少幅が小さかった。 (中略)

統計庁は1人世帯の所得を抜いて、家計所得の動向資料などを公開する。統計の連続性を維持するためにというのが統計庁が明らかにした理由だ。しかし1人世帯の割合がますます大きくなる状況で、1人世帯を除けば、韓国家計収入の現実を正しく表示することができないという指摘が提起されてきた。
(引用ここまで)

 韓国では所得統計によく5分位、10分位という方法を使います。
 5分位は世帯所得を20%ごとに分けたもの。10分位は10%ごとに分けたもので上下格差を語る際によく用いられます。
 10分位がもっとも稼いだ10%。以下、9分位は次の10%、8分位、7分位と区分されていていって、最下層が1分位。
 去年の時点で5分位での上下格差は過去最大になっていましたね。
 ただ、統計庁から発表されるこうした数字は1人世帯を除いたもので、実態を反映していないともされていました。韓国でも1人世帯は増え続けてますからね。
 で、中央日報が1人世帯を含めた数字を2017年の第1四半期と2019年の第1四半期で比較したところ、こんな数字が出ました。

10分位.jpg


 見事ですね。
 ハングルで書いてあっても、どういう傾向であるのかは一目瞭然。
 2017年の第1四半期。つまり、パク・クネ政権が終わりかけの時期です。ムン・ジェインの就任が2017年5月の頭でしたから、この2年間で韓国の世帯収入でなにが起きたか……という成績表といえるでしょう。

 最下層の1分位、2分位はマイナス13.6%、マイナス13.4%。
 一方で最上層となる10分位は5.6%の増加。
 そして、個人的に注目したいのは9分位、8分位の9.3%、7.2%の増加です。
 最上層は資産家や医者、あるいは弁護士をはじめとする士業であるのは間違いないでしょう。
 その次である9分位、8分位にくる層はおそらく1億ウォン前後の収入があるとされるヒュンダイの工場労働者をはじめとした労働組合に所属する労働者たち。
 すなわち、ムン・ジェインの主たる支持層なのですね。
 ムン・ジェインの支持率はなんだかんだ言っても40%台半ばに貼りついている。

 支持率はイコールで経済政策がどれだけうまくいっているかの成績表であるという話を楽韓Webでは何度かしています。
 ムン・ジェインの提唱する所得主導成長政策は、その支持層に対して(だけ)はうまく働いているのですね。
 そりゃあ、「なにがあっても所得主導成長をやめるつもりはない」って宣言するわけですよ。
 支持層にとっては最高の大統領とすらいえるわけですから。

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