韓国経済:「1年半ぶりの高い就業者数」が意味する絶望とは? ムン・ジェイン政権による勘違い経済政策はいつまでも続く模様……

「雇用錯視」相変わらず... 高齢者の雇用38万人増えたとき、40代、18万人減少した(韓国経済新聞・朝鮮語)
先月の就業者が1年前に比べて29万9000人増え三ヶ月連続20万人台に増加し続けた。しかし、失業者(109万7000人)は、通貨危機以降、20年ぶりに最大値を記録した。特に財政投入で創出された「高齢者の短期雇用」が大きく増えたのに対し、30~40代の雇用が減少し、「経済腰」が揺らいでいるという分析が出ている。

統計庁が14日に発表した「7月の雇用動向」を見れば、先月の就業者数は、前年同期比で29万9000人増加した。2018年1月(33万4000人)から1年6ヶ月ぶりに最も多くの数値だ。

一方、失業者と失業率(3.9%)もそれぞれの通貨危機時の1999年と2000年以来の高値であった。青年(15~29歳)の失業率も9.8%と、1999年(11.5%)した後、最も高かった。

労働時間と年齢別にみると、1~17時間の仕事が1年前より17.9%(28万1000人)が急増し、全体就業者の増加幅の94%を占めた。60歳以上の就業者は前年同月比37万7000人増えた一方、40代は17万9000人減少した。雇用の質が徐々に悪化しているという分析が出ている。

昨年末、政府は、2019年には公共雇用96万件を創出するという計画を出した。短期の仕事を供給し、昨年続いた「雇用惨事」の衝撃を緩和するという趣旨であった。このため、関連予算も前年(3兆2000億ウォン)に比べ6000億ウォン近く増やした。しかし、「雇用指標錯視だけ誘発する焼け石に水対策」という専門家たちの評価が多かった。短期雇用のほとんどが教室の照明オフ、ラドンベッド測定のように「修善式」に過ぎないという理由からだ。

このような懸念は、14日、統計庁の「7月の雇用動向」を通じて現実に明らかになった。先月の就業者数は、前年同月比29万9000人増えた。表面上は、昨年(5000人増)より大きく改善された結果だ。しかし、内容を開けてみれば増えた雇用のほとんど(28万1000人)が「超短時間雇用(1~17時間)」であった。製造業などの民間の質の良い仕事は急減した。

先月全体の就業者の増加を導いたのは、60歳以上の高齢者(37万7000人)であった。このうち65歳以上の就業者数の増加幅が21万1000人に達した。高齢者の就業者の増加が全体就業者の増加幅を大きく上回る現象は、今年に入って続いている。税金で作った短期雇用がほとんどの高齢者に供給された影響である。一方、経済の腰の40代の就業者は17万9000人減少した。2015年11月以来、45カ月連続で減少した。

青年層(15~29歳)の雇用事情も容易ではなかった。今年に入って、青年層の失業率が毎月ゆらぐ度に統計庁は「公務員試験の時期が昨年と違うから」と説明した。非経済活動人口に分類される考試生は、試験願書を出す際には経済活動人口になって失業者として扱われる。しかし、「公務員試験基底効果」がなくなった先月青年層の失業率は9.3%で、前年同期比0.5%ポイント上昇した。7月基準で通貨危機時の1999年(11.5%)以降で、最も高い水準だ。 (中略)

業種別にみると、雇用の質の悪化はさらに明確になる。先月保険業や社会福祉サービス業の就業者数は14万6000人増えた。政府財政が主投入される分野だ。一方、製造業の就業者数は9万4000人減少した。統計作成後、歴代最長期間(16ヶ月)連続減少となった。ジョンドンウク統計庁雇用統計課長は「卸・小売業の就業者数が8万6000人減ったことも、製造業の就業者の減少の影響と思われる」と説明した。

(引用ここまで)


 先月の雇用統計が発表されました。
 ざっくり3行。

・失業率、失業者数、青年層失業率は1999年以来の高い数字。
・就業者は29万9000人増えたけども、その大半は高齢者層の短期雇用。
・「雇用の腰」である30~40代の雇用は減少。製造業の雇用も16ヶ月連続減少。

 まあ、いつもと同じ。
 ムン・ジェイン政権の税金をじゃぶじゃぶ使って「準公務員」や「公的機関での雇用」で増えているように見せかけているだけ。
 統計的には前年同月比で29万9000人増加なのですが、60歳以上の増加が37万7000人。
 それ以下の世代による雇用減少を高齢者の短期雇用でごまかしているだけですね。
 雇用の内容は電気管理士やラドンベッドの放射線測定。
 先日の「大卒4000人に半年間、15万円を配るだけの仕事」も同じですね。
 で、コンビニや飲食店の雇用では週14時間以下というものが増えている。
 週に15時間以上働かせると週休手当てといって、1日分の給料を足さなければならなくなるという「週休手当」という制度があるため。
 やむなく雇用者側ではコンビニ+カフェといったようなアルバイトの掛け持ちが増えているとのこと。

 15-29歳の青年層失業率も9.8%と高く、実際の失業率に近いとされる拡張失業率は23.8%。
 全般的に雇用率は上昇しているのですが、これは「就職を諦めた」人数が増えたためではないかともされています。
 求職していないと「失業者」とは認定されないためです。
 議院内閣制だったら2回くらい総辞職か解散があってもおかしくない事態ですが、直接選挙の大統領制ですから弾劾以外に辞めさせることは不可能。
 ムン・ジェイン政権に希望を託していた定年バックパッカーさんがインドで出会った3人の若者はいまどうしていることでしょうね。
 ひとりは親が裕福、ひとりは看護師だったという話なので彼らについては問題はないのかな。

文在寅という災厄
武藤正敏
悟空出版
2019/7/26
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