島根県主催の講座で韓国側の悪辣な手口を専門家が暴露 日本が弱っている間に好き放題だ

1:Ikh ★:2018/10/10(水) 09:07:59.20 ID:CAP_USER

日本が一番弱い時に竹島を取った韓国 下條正男・拓殖大教授

「島根県の『竹島の日条例』は、東アジア情勢を語る新たな基点だ」-。島根県が主催する「竹島問題を考える講座」が同県浜田市で開かれた。講師を務めた県竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)は、この条例を制定した島根県の功績を評価する一方、韓国による竹島の不法占拠が続く問題が65年以上を経ても解決しない現状を嘆いた。「竹島問題の理解のために」と題して行われた同講座の主な内容は次の通り。

 竹島問題は、1952年1月18日、当時の李承晩・韓国大統領が公海上に「李承晩ライン」を引き、竹島を一方的に韓国領に含めてしまったのが発端だ。

 韓国は当時、北朝鮮との動乱が続いていたさなかで、多くの韓国人が日本に逃げ込んでいた。また、日本は53億ドルともいわれる資産を朝鮮半島に残していた。そんな中、同年2月から始まった日韓国交正常化交渉で、韓国側としては、多数の韓国人を日本から送り返されたり、膨大な資産を回収されたりしては困る。このため、外交カードとして使われたのが竹島であり、李ラインを理由に拿捕(だほ)・抑留された日本の漁船員であった。

 交渉の結果、1965年6月に日韓基本条約が締結された。結局、日本は無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間から3億ドルを韓国側に渡し、朝鮮半島に残した資産もそのままとなった。

 その後、国連海洋法条約(1994年発効)に基づき、各国が自国の排他的経済水域を設定する中で、韓国は竹島の不法占拠を正当化する手段として、竹島に接岸施設を作った。日本は抗議したものの、結局なにもできなかった。そんな日本の状況を一変させたのが、島根県の「竹島の日」条例だ。竹島周辺の海域は本来、日本の排他的経済水域内だが、日韓両国の共同管理水域となってしまい、たくさんの韓国船が入って不法状態となったため、島根県は2005年3月に条例を制定し、領土権の確立を求めた。

 この年は、日本政府が竹島の領土編入を閣議決定し、島根県が県告示で隠岐島司の所管とした1905年からちょうど100周年。島根県はこれを記念して「竹島の日」を設け、領土権の確立を目指したのだ。

 一方、この年は日韓国交正常化40周年にも当たり、島根県の動きに対し外務省は韓国との関係を考え、条例を制定しないよう圧力をかけてきた。だが、島根県議会はそれを拒否。そこから事態は大きく動く。それまで韓国側は、「日韓間に領土問題は存在しない」「静かな外交を」と言っていたが、(後に述べるように)大きく変わっていった。

 国家には、領土・領海・領空▽国民▽主権-の3要素がある。領土を侵されたり、国民が拉致されたりした場合、それは国家が侵されているのであり、政治家であれば、国会議員であれば、なおさらそれに対応しなければならない。

※続きは元ソースでご覧ください。

ソース
産経WEST 2018.10.8 11:00
https://www.sankei.com/west/news/181008/wst1810080004-n1.html


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