違法な土地開発を行った韓国企業に経産省が資格取消を検討 地元住民と共生しない業者は必要ない

1:しじみ ★:2018/08/24(金) 15:52:40.58 ID:CAP_USER

静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している問題で、計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが22日、経済産業省を訪れ、改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)に基づく、業者の資格取り消しを求める陳情を行った。

 「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁新エネルギー課の山崎琢矢課長らと面会し、「今月10日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行った。伊東市が事業着手に同意しない中、実施された違法なもので、FIT法に基づく資格取り消しを含めた措置を法令に基づいてお願いしたい」などと述べ、陳情書を手渡した。

 同席した細野豪志衆院議員や田久保さんらによると、経産省側は「地元住民と共生しない業者は取り消しも含めた対応をする。今回の事例がFIT法に違反する事態かどうか調査、検討したい」と述べた。

平成29年4月に改正されたFIT法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、FIT法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しができるという項目が新たに付加された。

 静岡県伊東市はすでに条例違反行為があったとして、経済産業省に通報している。

 ■太陽光発電の仕組み

 太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、FIT法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。改正FIT法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。

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