ムン・ジェイン政権の「最低賃金を引き上げればすべてが丸く収まる」という経済政策にOECDからも苦言 → 「公務員を増やしたり、最低賃金引き上げは的外れの政策だ」

青年就職ために公務員増やす韓国…OECD「的外れの政策」 手厳しい指摘(中央日報)
韓経:【社説】無理に引き上げる韓国の賃金vs景気回復で上昇した日本の賃金(中央日報)
韓国政府が雇用市場に予算をばらまいている間、経済協力開発機構(OECD)は労働市場構造改革のための政策を勧告していた。先月14日、OECDは韓国労働市場に対する報告書を通じて青年と女性、壮年層を区分して労働市場の問題点を厳しくえぐった。

OECDは韓国労働市場における青年層の動向に対して「教育水準は高いが雇用率(42.3%)はOECD平均(52.6%)より低い」と指摘した。その原因として「大企業・公共部門に就職しようとして青年が追加で正規教育システム以外で資格などを取得しようとするため」と分析した。大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。

OECDは大・中小企業の間の格差を縮めなければならないという課題も提示した。賃金格差だけでなく市場構造改革を通じて生産性も引き上げなければならない。実際、大企業の生産を100とした場合、韓国中小企業の生産性は29.1%にしかならない。ルクセンブルクは90.3%、ドイツは60.8%、日本も56.5%などの点を考慮すると、韓国中小企業のグローバル競争力は最下位圏を行ったり来たりしている。 (中略)

最低賃金制度の改善に対する言及もあった。勤労奨励税制(EITC)が最低賃金や基礎生活保障制度、雇用保険などと相互にカバーしあえるよう改善を勧めた。「最低賃金さえ上げれば貧困を退治して成長を導くことができる」という韓国政府の考えに変化を促したものだ。

EITCは低所得労働者に奨励金を支給し、実質所得を高める制度だ。政府は今年、最低賃金の引き上げに伴う補填金として、3兆ウォン(約3000億円)の予算を策定した。この予算は労働者を雇用する零細自営業者や中小企業に支給される。低所得勤労者に直接支給するEITCには1兆7000億ウォンが使われているが、このような制度が別々に動いているという指摘がある。
(引用ここまで)
韓国の現実は全く違う。景気を良くし、その結果で賃金が上昇している日本とは違い、無理やり賃上げを断行しているためかなりの副作用が出てきている。昨年、韓国政府が主導して16.4%も引き上げた最低賃金がこれに該当する。非正規職の正規職への転換も、職場・職業の安定性を強化するということ以外に、所得を補填しようという意図が色濃くにじんでいる。所得は経済活動の結果という基本原理が軽視された政策だ。所得主導成長論自体が、原因と結果を混同してしまっている側面が強い。

韓国の強硬な労組が長期間賃金構造をゆがめている問題も深刻だ。昨年だけで1兆1598億ウォン(約1165億円)、最近4年間の累積赤字が3兆ウォンに達する韓国GMの年平均人件費が9000万ウォンに達するという事実は何を物語っているか。何かと言えば政界と結託する労組の無鉄砲な賃金闘争が問題になるが、「労政連帯」の顔色うかがいをしてきた一部経営陣の責任も軽くはない。生産性がついてこない賃上げは経済生態系を膿ませる。
(引用ここまで)
 韓国政府の経済政策にOECDからも苦言。
 まあ、そりゃそうですわな。やっていることは一時的にかつ一部の労働者にはプラスに働くでしょうけども、全般的には韓国社会を疲弊させるものばかりでポジティブに働く要素がゼロ。
 このまま最低賃金が1万ウォンになったらどうなることやら。
 最初の賃上げが予告されただけで軽工業は工場を海外に脱出させ、実際に適用されたら無人レジや無人注文システムが一気に普及し、失業率は過去最大級に膨れ上がる
 だけども政府は責任を認めない
 これで来年はさらに8700ウォン前後、そして2020年には1万ウォンになるのですよ。
 そんな社会実験をやってしまった結果がどうなるのか、見てみたいという気持ちはけっこうありますけどね。

 ムン・ジェイン個人、および政権全体が経済のことをまったく分かっていないというべきか。
 資本主義社会を否定したいがために「すべての市民を豊かにすべき」と思っているというか。
 保守政権の9年ちょっとを否定するためにやっている、という部分もあるとは思うのですが。
 大企業はすべてが悪。
 労働者はすべてが善。
 っていう感じのテンプレですべてを決めてかかっている。いまだにマルエンを片手に会議でもやっていそうな勢いです。
 資本主義社会でなにをすればいいか理解できていないからこそ、経済政策がすべて即物的なのでしょう。

 実際に不況が来ても「これを不況というのは間違っている」とか「現実が間違っているのであって、政策は正しい方向性を向いている」って言い続けてほしいですね。
 所得主導成長政策を貫いてほしいものです。

韓国新大統領 文在寅とは何者か
澤田克己
祥伝社
2017/6/7

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