ムン・ジェイン「3年後には最低賃金1万ウォン! 非正規雇用の多い企業には罰金だ!」 → 韓国人「いや、絶対無理だって」

【社説】「最低賃金1000円」方針と韓国の零細中小企業(朝鮮日報)
韓経:非正規職の多い大企業に負担金=韓国(中央日報)
大統領直属の雇用委員会が非正規職を一定以上多く雇用している大企業に負担金を支払わせる方向で検討に入った。従業員300人以上の大企業がまずその適用対象となる。生命・安全など特定業務には非正規職採用を初めから制限する制度も導入する方針だ。

雇用委員会は1日、このような内容を盛り込んだ「雇用100日計画」を発表した。新政府発足100日目にあたる8月17日までには公共雇用81万件の創出および公共部門の非正規職転換など、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の雇用公約を具体化したロードマップが出される。雇用委員会は文在寅政府の雇用コントロールタワーとして設置され、文大統領が委員長を務めている。

雇用委員会は非正規職の縮小を目指して、常時・持続業務や生命・安全関連業務は原則的に正規職のみを採用させる「非正規職使用事由制限制」を導入する考えだ。この制度に該当しない業務で、過度に非正規職を雇用している大企業には負担金を支払わせることを検討している。
(引用ここまで)
 中でも2020年までに最低賃金を1万ウォン(約1000円)に引き上げることや、現在週68時間となっている法定労働時間を52時間にするとの方針は、今後社会全体に大きな波紋を呼び起こすだろう。今年の最低賃金は6470ウォン(約641円)だが、これを1万ウォンに引き上げるには今後3年間で毎年15.7%引き上げねばならない。現状ですでに赤字に苦しむ中小零細企業や自営業者にとってこれらの施策は当然大きな重荷になるだろう。そのためもしこれらの衝撃を和らげる対策が不十分であれば、この最低賃金引き上げや法定労働時間の短縮は違法労働の増加、あるいは雇用の先細りといったマイナスの結果をもたらす可能性の方がむしろ高い。そのため政府はこれらの政策を力ずくで押し切るのではなく、財界などの意見を十分に聞いた上で慎重に進めていかねばならない。
(引用ここまで)

 いやぁ……。
 韓国の大統領は簡単でいいなぁ。
 「これが大統領の公約だ」ってことで、保育園無償化決定。財源もなしに。
 非正規雇用も正規雇用に切り替えると大宣言。
 今回は「非正規雇用が多い企業には負担金を課す」と言い出した。
 ついで3年間で時給を1.5倍以上引き上げると宣言。

 言うだけ。
 そのための社会構造変革とかまったくなし。
 雇用を増やすために公務員を81万人増やすと言っていますが、こちらも財源なし。
 大統領様のお言葉にあらせられるぞ、とばかりに押しつけるだけ。こりゃ簡単だ。
 ちなみに韓国版のニュースにもコメントはついていますが、それほどの数でもないですね。

最低賃金1万ウォン `始動` ... どのような変化起きるだろう?(毎日経済・朝鮮語)
最低賃金委今日から稼働... 労"すぐに1万ウォン" 使 "最小幅印象"(国民日報・朝鮮語)

 「やったぜ、さすが大統領様!」みたいに大歓迎かと思ったらそういうわけでもなく、なんというかコメントの勢いが淀んでいる感じ。
 要するに「どこをどうすればそんな賃金が出てくるんだよ……」という現実を見ているということですね。

 来年の最低賃金を決める委員会が今日から開かれているのですが、6470ウォンから15.7%ずつ上げるということは最低でも7486ウォン(2018年)、8661ウォン(2019年)、10020ウォン(2020年)という経過を辿る必要があるわけですね。
 段階を踏むのであれば。
 さて、どうなりますかねー。

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2015/1/8

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