朝日新聞の購読停止で『超弩級のバカが一匹釣れる』喜劇が発生。新聞の購読停止は住民監査請求の対象だ

1:ボラボラ ★:2017/12/03(日) 16:20:41.41 ID:CAP_USER9.net

長崎県平戸市の黒田成彦市長(57)が同市の市長室で朝日新聞の購読をやめたとツイートしたところ、「応援します」などと多数の賛同を示す反響があった。これに民進党の小西弘之参院議員(45)が2日夜、ツイッターに複数回投稿し、「参戦」した。

 小西氏はまず「市長であっても市政の私物化は許されない。税金による市長室の各紙購読は、市長のみならず市役所職員の情報収集のためである。黒田市長の個人的見解で朝日新聞を排除する偏った情報収集のあり方は税金の使い方として不適切だ。そもそも、政治家なら個人的な好き嫌いは横に置き、各紙に目を通すものだ」と投稿。

 さらに「『誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている』とあるが、市長の個人的見解で特定の新聞を排除する行為は、市政における適切な情報収集を妨げるものとして住民監査請求の対象になり得るのではないか。また、まかり間違うと行政権力による言論弾圧にもなりかねない行為である

 そして「『誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている』とあるが、黒田市長におかれては憲法尊重擁護義務に従い、また、戦時下の国民保護法の運用責任者として、16年9月19日の朝日社説を読み、読売や産経が国民に対し一行も報道したことがない安保法違憲の理由を学ばれたらどうか」とも立て続けにツイートした。

 黒田市長は11月28日、市長室の購読紙を「地方紙として長崎新聞、西日本新聞、全国紙は日経新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞です」とツイッター上で明かしている。

 ツイッターには「亡命まだですか」(安倍政権が衆院選で勝利した場合は亡命する、と小西氏がツイッターに投稿したことを揶揄したものか)、「意味が分かりません」などと批判する意見の書き込みが多く見られた。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000508-san-pol



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